5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第47期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済においては、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動が伸び悩むなど、足踏み状態が続きました。海外においては、米国経済は底堅く推移したものの、中国経済の成長鈍化や中東地政学リスクの顕在化など先行きの予測が困難な状況が続きました。

当社関連のエレクトロニクス市場では、輸出の減少や設備投資の抑制が続く状況が続きましたが、車載の電装化や自動化、AI・IoTや次世代通信規格を見据えた製品など、次世代の成長市場に向けた差別化製品への需要は底堅く推移しました。

この様な経済情勢の中、当社グループにおける次世代の成長市場に向けた製品は、高い材料技術や製造技術による差別化製品の開発及び拡販を推し進めた結果、堅調に推移しました。一方で、100年に一度の変革期にさらなる当社グループの収益性拡大に向けた事業の見直しとして、当社連結子会社であるMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.で生産している汎用チップ抵抗器用アルミナ基板製品（汎用製品）を当第３四半期連結会計期間より撤退することとしました。これにともなう清算費用を当第３四半期に特別損失（775百万円）として計上いたしました。今後は、中国市場における価格競争帯の汎用製品から、付加価値の高い大型特殊基板（差別化製品）の生産強化に注力し、中長期的な収益拡大に努めてまいります。

以上の結果、売上高30,810百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益6,699百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益6,789百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,087百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

　当第３四半期における連結の総資産は66,529百万円となり、前期末と比較して2.9％増加しました。

　負債は8,342百万円となり、前期末と比較して13.8％減少しました。純資産は58,186百万円となり、前期末と比較して5.9％増加しました。

　この結果、自己資本比率は87.5％となっております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。そのため、以下の前年同期比較については、前期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①セラミック部品事業

当事業においては、当社が得意とする差別化製品は堅調に推移し、さらなる収益性の向上に向けた体質強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高23,788百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益6,686百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

②照明機器事業

　当事業においては、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色光源を採用した製品が好調に推移しました。

以上の結果、売上高7,021百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益711百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、819百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2019年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析　財務政策」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、40,113株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△652,062千円には、セグメント間取引消去△10,482千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△641,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△699,532千円には、セグメント間取引消去△10,531千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689,001千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。

　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算出方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「セラミック部品事業」セグメントにおいて、当社連結子会社であるMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.における汎用チップ抵抗器用アルミナ基板製品（汎用製品）事業の撤退を決定したことに伴い、減損損失411百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において事業整理損として特別損失に計上した金額に含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………320,629千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上