9959 アシードホールディングス 四半期報告書－第48期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期第３四半期連結累計期間及び第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足解消に向けて所得の改善の動きがみられるものの10月の消費税率引き上げもあり、引き続き消費は弱含みで推移しました。世界経済では米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループは中期の事業戦略として、「経営基盤の強化と企業価値の最大化」と「食品・飲料企業のアライアンスで事業再編・構築」を掲げ、全てのステークホルダーから信頼と支持を得る活動を着実に実施しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,579百万円（前年同四半期比9.6%減）、営業利益542百万円（同7.7%減）、経常利益594百万円（同6.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円（同11.9%減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

①自販機運営リテイル事業

　自販機オペレーター業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、業種・業態を越えた飲料ビジネスの競争激化による収益性の低下に加え、人手不足や採用難を背景とした人件費及び物流費の上昇により事業環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは缶・ペットボトル飲料自販機にカップコーヒー自販機やフード等の自販機をセットで展開する「スマートストア」の推進を図っております。ライフスタイルや社会環境に合わせたビジネスモデルへと進化させ、工場やオフィス内への設置に力を入れるなど、多くの皆様に自販機の持つ利便性、快適性の提供に努めてまいりました。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は11,586百万円（前年同四半期比4.3%減）、セグメント利益は181百万円（同24.7%減）となりました。

②飲料製造事業

　売上高は天候不順の影響もあり、低アルコール飲料を中心に前年度を下回る結果となりましたが、利益面では生産体制の見直しと２年目を迎えたソフトパウチ飲料の伸びにより、当事業全体の利益は前年を上回る結果となりました。

　当社独自ブランドのチューハイ「ＡＳＴＥＲ(アスター)」はシークヮーサー・桃・レモンなどのストレート果汁を原料に使用したプレミアムチューハイとして好評を得ております。また台湾・香港・シンガポールなどアセアン諸国へ輸出を行っており、「ＡＳＴＥＲ」を当地におけるチューハイブランドとして育成してまいります。

　ソフトパウチ飲料については、大手小売企業に対し製品の企画・デザインから製造までを一貫して提案するＯＤＭ(Original Design Manufacturing)を強化するとともに、ヘルスケア市場をターゲットに自社オリジナル商品の開発も進めております。

　この結果、飲料製造事業の売上高は7,783百万円（前年同四半期比16.5%減）、セグメント利益は601百万円（同7.3%増）となりました。

③飲料サービスシステム事業

　主要販売先であります遊技場業界は、射幸性の強い機種の撤去に加え、受動喫煙問題など引き続き厳しい事業環境にあり、店内のお客様に本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の導入も厳しい状況が続いております。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は95百万円（前年同四半期比17.2%減）、セグメント利益は５百万円（同32.1%減）となりました。

④不動産運用事業

　当社及びアオンズエステート株式会社を中心に展開する不動産運用事業ですが、2019年９月に栃木県下野市に所在する物流倉庫を取得しました。現在は不動産運用事業の一環として外部へ賃貸しておりますが、2020年７月より新たに「アシード ロジスティクスセンター（ＡＬＣ）」として活用します。アシードブリュー株式会社などグループ会社が物流センターとして利用することにより、コスト削減と物流サービスの向上を図るとともに、テナント型の物流施設として運用する予定であります。

　不動産運用事業による売上高は114百万円（前年同四半期比23.3%増）、セグメント利益は133百万円（同0.7%減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高115百万円を含めると229百万円となります。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少188百万円、受取手形及び売掛金の減少460百万円、商品及び製品の減少75百万円及び前払費用の減少25百万円等によるものであります。また、固定資産は9,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）の増加514百万円、土地の増加311百万円及び建設仮勘定の増加283百万円等によるものであります。一方で、機械装置及び運搬具（純額）の減少84百万円、長期前払費用の減少154百万円がありました。

　この結果、総資産は14,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加830百万円、未払金の増加90百万円等によるものであります。一方で、買掛金の減少308百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少165百万円、未払法人税等の減少135百万円、未払消費税等の減少75百万円及び賞与引当金の減少71百万円がありました。また、固定負債は1,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少202百万円、リース債務の減少46百万円等によるものであります。

　この結果、負債合計は9,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加396百万円、その他有価証券評価差額金の減少10百万円及び剰余金の配当による減少136百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.5%（前連結会計年度末は33.1%）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間におきましては、飲料製造事業の生産実績及び受注実績とも前年同四半期と比較して減少しております。低アルコール飲料は天候不順を受け、また非炭酸飲料は戦略的生産体制の見直しが主な要因であります。

　一方、2018年４月よりソフトパウチ飲料の製造を開始しておりますが、生産・受注ともに当初の計画どおり順調に推移し収益に寄与しております。

① 生産実績

　当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当第３四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（６）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した主要な設備は次のとおりであります。

2019年12月31日現在

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在は不動産運用事業の一環として外部へ賃貸しておりますが、2020年７月より新たに「アシード ロジスティクスセンター（ＡＬＣ）」として活用します。アシードブリュー株式会社の製品倉庫として活用するほか、テナント型の物流施設として運用する予定であります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。

　また飲料製造事業が当社グループの中核事業に成長してきたことから、より一層戦略的な設備投資や物流倉庫の整備を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　飲料関連事業を取り巻く事業環境は、国内消費の低迷、慢性的な人手不足など今後とも厳しさが増すなかで、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。

　海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビールとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また国内においてはアシードブランド「ＡＳＴＥＲ」を軸に販売拡大に努め、「アシード」ブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△357,326千円には、セグメント間取引消去2,779千円、のれんの償却額△7,522千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△352,583千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△380,323千円には、セグメント間取引消去3,961千円、のれんの償却額△1,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△382,777千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（不動産運用事業における資産の著しい増加）

　当第３四半期連結累計期間において、栃木県下野市に賃貸倉庫を購入したことにより、前連結会計年度末に比べ、「不動産運用事業」のセグメント資産が、872,170千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月17日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………74,280千円

（２）１株当たりの金額…………………………………6円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上