| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,232,748 | 2,273,102 | 2,955,878 |
| 経常利益 | (千円) | 177,399 | 92,509 | 194,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,025 | 89,418 | 127,093 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,719 | 78,476 | 117,816 |
| 純資産額 | (千円) | 1,654,387 | 1,686,267 | 1,665,922 |
| 総資産額 | (千円) | 5,556,975 | 5,308,852 | 5,362,475 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.56 | 20.40 | 29.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.07 | 20.28 | 28.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 31.4 | 30.3 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.53 | 6.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、衛生検査器材・半導体資材の２大コア事業に加え、ＰＩＭ事業を将来的に高機能部品・自動車部品の２大事業に独立させ、４大事業からなる企業体とするべく、新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）をスタート致しました。その１次年度となる当第３四半期連結累計期間の売上高は全セグメントにおいてプラスとなり、グループ連結売上高は1.8％の増収となりました。連結売上総利益については各事業部での原価低減活動が奏効し、過去最高を更新、51百万円（前年同期比4.9％増）の増益となりました。一方、販管費については次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の中途採用費等の費用が前年同期比で120百万円（14.2％）増加し、グループ連結営業利益は69百万円の減益となりました。
尚、当連結会計年度における期首事業計画は、売上高の増加により上述の増加した販管費を十分に吸収し、営業利益においても増益を計画しておりましたが、主に下記２点の理由で売上計画に乖離が生じました。
１）半導体資材事業：円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響と一部顧客の在庫調整により、出荷数量が横ばいと
なり、当第３四半期連結会計期間単独では５期ぶりの減収（46百万円の減収）となりました。
２）ＰＩＭ事業：半導体製造設備、工作機械等の世界的な需要の落ち込みが続く中、予定していた直動型ベアリ
ングをはじめとする高機能部品の受注が想定を大きく下回る結果となりました。一方で２車種の自動車ターボ部品の試作を正式受注し、敢えて、売上拡大の為のリカバリーも含めた高機能部品受注獲得に向けた営業活動を控え、試作イベント（本イベントを経て量産を開始する自動車メーカー共通の流れ）に特化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,273百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益125百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益92百万円（前年同期比47.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
１）高機能部品
新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）における高付加価値戦略商品として、前期に受注済の高機能部品11品番に加え、当第３四半期連結累計期間において高機能部品19件、材料販売７件を新たに獲得致しました。主な内訳は直動型ベアリング５件、FA機器関連部品３件、セラミックス製CMOSセンサー部品等になります。
２）自動車部品：VG（Variable Geometry）ターボ部品
中国ターボ部品メーカーの参入により現行ターボユニットの価格競争が激化する動きが急速に強まる中、従来工法であるファインブランキング（プレス）やロストワックス等ではコスト、品質面での両立が厳しくなっていることから、国内大手ターボメーカーより、当社ＰＩＭ工法によるノズルベーンを含む数種類の部品製造への引き合いが非常に多くなっています。２車種５品番の試作の正式受注獲得に加え、既存の製品に対してコストダウンにつながる代替案であるVA（価値分析としての生産性改善）提案による当社への切換案件も進行中です。現在、ＰＩＭ事業部門のあらゆるリソースをこれら試作イベント（本イベントを経て量産を開始する自動車メーカー共通の流れ）に注力させ、上述の高機能部品の受注活動を一旦、制限し対応しております。また、2019年２月にリリースした転位強化技術（1000度の使用環境に耐えうるＰＩＭ製部品）を利用した、2023年以降に普及が期待される次世代ガソリンターボ（VG方式）部品の商品化についても平行して進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益24百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）において、コアビジネスであり安定継続事業として位置付ける本事業はここ数年、安定した売上高を堅持しております。2019年３月に「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的とした営業所を東京に開設し10ヶ月が経過しました。従来の本社テレマーケテイング営業のみでは出来なかったきめ細やかな顧客へのフォローと新規顧客獲得以外に６ヶ月以上、受注が途切れていた先への販売再開等が奏効し、当第３四半期連結累計期間の売上高は４期ぶりの増収に転じました。原価面においても、収益率の高い培地製品の販売が好調であったことに加え、シャーレ製造部門の生産変革活動により、売上総利益は590百万円となり、50百万円（前年同期比9.3％増）の大幅増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,206百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益43百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
③ 半導体資材事業
当第３四半期連結累計期間における販売数量は前年同期比10.9％と伸長しましたが、円高・韓国ウォン／台湾ドル安の影響により、売上高は0.5％増に留まりました。また、当第３四半期連結会計期間単独売上高は一部顧客の在庫調整等の影響もあり、出荷数量は４期ぶりにほぼ横ばいとなり、売上高は為替の影響により、46百万円の減収となりました。売上総利益についても461百万円と高収益を維持していますが、８百万円（前年同期比1.8％減）の減益となりました。
新５ヶ年計画（NP5Y-Challenge50）達成の上で本事業を安定成長事業として位置付け、グループ成長戦略の担い手である事業としての方針に変更はなく、４Ｋテレビの比率拡大、スマートフォン向け対応への量産体制の強化を推進して参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は990百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益57百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ1.0％減の5,308百万円となりました。
これは、「商品及び製品」が60百万円増加する一方、「現金及び預金」が101百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2.0％減の3,622百万円となりました。
これは、「支払手形及び買掛金」が49百万円、「設備関係支払手形」が56百万円増加する一方、「短期借入金」が170百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.2％増の1,686百万円となりました。
これは、「利益剰余金」が45百万円増加する一方、「新株予約権」が21百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,402,900 | 4,402,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,402,900 | 4,402,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 （注） | 3,000 | 4,402,900 | 1,830 | 801,587 | 1,830 | 721,587 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,600 | 普通株式 | 15,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,374,700 | 普通株式 | 4,374,700 | 43,747 | ― |
| 普通株式 | 4,374,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,600 | 普通株式 | 12,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,402,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,747 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ | 15,600 | - | 15,600 | 0.35 |
| 計 | ― | 15,600 | - | 15,600 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 452,583 | 350,943 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 452,291 | ※1 439,465 | |||||||||
| 商品及び製品 | 161,844 | 222,454 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,631 | 18,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 210,857 | 214,023 | |||||||||
| その他 | 48,614 | 50,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,587 | △1,590 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,346,234 | 1,293,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,029,969 | 1,050,415 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 785,671 | 712,819 | |||||||||
| 土地 | 1,531,044 | 1,531,044 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 306,942 | 295,571 | |||||||||
| その他 | 153,687 | 208,262 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,807,316 | 3,798,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 83,365 | 86,169 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,365 | 86,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,720 | 3,690 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92,884 | 98,165 | |||||||||
| その他 | 30,744 | 29,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △791 | △901 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,558 | 130,573 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,016,240 | 4,014,858 | |||||||||
| 資産合計 | 5,362,475 | 5,308,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 385,014 | ※1 434,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 743,922 | 655,924 | |||||||||
| リース債務 | 9,655 | 15,964 | |||||||||
| 未払金 | 64,940 | 64,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,498 | 16,129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,168 | 26,231 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 10,278 | 66,800 | |||||||||
| その他 | 59,460 | 72,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,513,937 | 1,352,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,170,222 | 2,205,640 | |||||||||
| リース債務 | - | 48,836 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 89 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,077 | 13,227 | |||||||||
| その他 | 2,226 | 2,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,182,615 | 2,270,002 | |||||||||
| 負債合計 | 3,696,553 | 3,622,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 797,701 | 801,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 717,701 | 721,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,049 | 207,664 | |||||||||
| 自己株式 | △7,722 | △7,842 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,669,730 | 1,722,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 969 | 1,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,921 | △57,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44,952 | △55,894 | |||||||||
| 新株予約権 | 41,144 | 19,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,665,922 | 1,686,267 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,362,475 | 5,308,852 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,232,748 | 2,273,102 | |||||||||
| 売上原価 | 1,187,956 | 1,176,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,044,791 | 1,096,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 849,773 | 970,763 | |||||||||
| 営業利益 | 195,018 | 125,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 107 | |||||||||
| 為替差益 | 26 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 239 | 239 | |||||||||
| 還付金収入 | 3,873 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 5 | 600 | |||||||||
| その他 | 1,076 | 712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,264 | 1,662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,953 | 12,652 | |||||||||
| 減価償却費 | 831 | 17,113 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,735 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 5,907 | - | |||||||||
| その他 | 2,190 | 2,348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,883 | 34,849 | |||||||||
| 経常利益 | 177,399 | 92,509 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 531 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 19,436 | |||||||||
| 保険差益 | 23,106 | 3,207 | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,106 | 23,175 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19,500 | 1,056 | |||||||||
| 減損損失 | 3,379 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,879 | 1,056 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177,626 | 114,628 | |||||||||
| 法人税等 | 40,600 | 25,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,025 | 89,418 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137,025 | 89,418 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 137,025 | 89,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △495 | 674 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,810 | △11,616 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,306 | △10,941 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,719 | 78,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,719 | 78,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,698千円 | 1,062千円 |
| 支払手形 | 52,176千円 | 60,458千円 |
| 設備関係支払手形 | 1,006千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 234,094千円 | 276,865千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 43,371 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 43,803 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,450 | 1,179,422 | 985,875 | 2,232,748 | ― | 2,232,748 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 67,450 | 1,179,422 | 985,875 | 2,232,748 | ― | 2,232,748 |
| セグメント利益 | 20,311 | 49,908 | 124,798 | 195,018 | ― | 195,018 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,379千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,394 | 1,206,369 | 990,338 | 2,273,102 | ― | 2,273,102 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 76,394 | 1,206,369 | 990,338 | 2,273,102 | ― | 2,273,102 |
| セグメント利益 | 24,367 | 43,818 | 57,511 | 125,697 | ― | 125,697 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 31円56銭 | 20円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 137,025 | 89,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 137,025 | 89,418 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,341,141 | 4,383,029 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31円07銭 | 20円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 68,549 | 26,347 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年８月８日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 26,800株） | 2018年８月８日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 25,300株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直也 | 印 |
|---|
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 武藤 元洋 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。