5821 平河ヒューテック 四半期報告書－第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動としては、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.を新たに
設立いたしました。なお、電線・加工品、電子・医療部品それぞれのセグメントにかかるものです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調にありましたが、輸出や生産においては弱さが続きました。

　海外経済は、通商問題の影響等により中国景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、米国経済では今後の通商問題の影響が懸念されるものの個人消費や設備投資の増加から拡大基調を維持し、欧州経済は弱い回復となりました。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場は弱く推移しました。車載市場は世界的な販売台数の減少により需要が低迷しましたが、電装化の進展は堅調に推移しました。

　このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー産業関連ケーブル及び放送機器の売上が堅調に推移しましたが、半導体製造装置用ケーブル等の売上が減少しました。これらの影響により売上高は191億44百万円（前年同期比7.2％減）となりました。売上高の減少及び本社移転に伴う一時費用等が発生したことにより、営業利益は19億３百万円（同9.3％減）となりました。円高の影響及び新子会社（HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.）設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は19億２百万円（同11.6％減）となりました。2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円（同5.7％減）となりました。

　主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）
　北米の太陽光発電市況に回復が見られたことによりエネルギー産業関連ケーブルの売上が堅調に推移しました。車載市況も一時的な調整が一服し、車載用ケーブルの売上は回復基調となりました。半導体メーカーの設備投資にも回復の兆しが見えてきましたが、まだ大きな回復には至らない状況にあります。その結果、売上高は157億12百万円（前年同期比8.4％減）となりました。売上高の減少等によりセグメント利益は17億60百万円（同16.9％減）となりました。
（電子・医療部品）
　４Ｋ/８Ｋ衛星放送に対応した放送機器の売上が堅調に推移しましたが、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上は減少となり、売上高は33億20百万円（前年同期比1.3％減）となりました。付加価値の高い製品の売上が増加したこと等によりセグメント利益は６億53百万円（同65.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、345億89百万円となりました。主な増加は、有形固定資産のその他（純額）が５億96百万円（主に、新会社工場建設資金の一部）、受取手形及び売掛金が３億66百万円、建物及び構築物（純額）が２億78百万円（主に、HEWTECH PHILIPPINES CORP.の設備投資）であります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加し、87億85百万円となりました。主な増加は、災害損失引当金が89百万円、支払手形及び買掛金が82百万円、賞与引当金が77百万円であります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加し、258億３百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益14億42百万円、利益剰余金の配当３億58百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　当社では、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」は以下の基本理念を支持する者であることが望ましいと考えております。

《基本理念》
１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。
２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。
３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。
４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。
５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。

　上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること
２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと
３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億11百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は76百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は34百万円であります。
  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（災害損失引当金の計上）

　2019年10月、当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。被害に対する復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を「災害損失引当金」として四半期連結貸借対照表の流動負債に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 受取保険金

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至  2019年12月31日)

　　2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う保険金収入であります。

※２. 減損損失

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至  2018年12月31日)

　当社グループは、事業用資産について工場ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　のれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。

　事業用資産について、想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上しました。内訳は、機械装置が40百万円、工具器具備品等が13百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額に基づいて算定しております。

※３. 災害による損失

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至  2019年12月31日)

　　2019年10月、当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。災害による損失として343百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額89百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億74百万円には、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△４億61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失）

　「電線・加工品」セグメントにおいて、のれん及び事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において96百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△５億82百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△５億37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・168百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・12円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上