| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバ |
| 【英訳名】 | LIXIL VIVA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邉 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 048－610－0610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 048－610－0612 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第３四半期累計期間 | 第28期第３四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 139,329 | 145,523 | 180,926 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,746 | 8,625 | 10,112 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,562 | 5,932 | 18,442 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 24,596 | 24,596 | 24,596 |
| 発行済株式総数 | (株) | 44,720,000 | 44,720,000 | 44,720,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,267 | 65,579 | 62,864 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,186 | 187,798 | 178,333 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 393.34 | 135.17 | 414.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 34.9 | 35.3 |
| 回次 | 第27期第３四半期会計期間 | 第28期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.53 | 39.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、各国間における通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費税率引上げ後の景気減速懸念に加えて、大手を中心とした店舗数の増加により、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としましては、４月にスーパービバホーム四日市泊店（三重県四日市市）、５月にスーパービバホーム志摩店（福岡県糸島市）、９月にスーパービバホーム小田原国府津店（神奈川県小田原市）、10月にスーパービバホーム大木店（福岡県三潴郡大木町）、12月に新モデルとなるビバモール本庄（埼玉県本庄市）の５店舗を出店いたしました。この結果、店舗数は100店舗となりました。
（売上高）
既存店は春先の低温降雨、梅雨明け遅れ、暖冬等の天候不順の影響や台風の影響に加えて消費税率引上げによる影響等により当第３四半期累計期間の売上は伸び悩み、新規カテゴリー等の拡充や販売施策を行ったものの僅かに及ばず減収（前年同期比1.0％減）となりました。一方、新店の売上増加が大きく貢献し始めたことにより、全店では増収（前年同期比4.4％増）となりました。
（営業利益）
販売施策及びメーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が33.7％（前年同期比0.8ポイント増）と改善し、売上総利益は増益となりました。一方、当初の計画どおり物流費用、新店コスト、人件費の増加といった成長に向けた投資及び成長に伴う費用の増加があったことにより、営業利益は僅かに減益（前年同期比0.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,455億23百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益91億25百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は86億25百万円（前年同期比1.4％減）、四半期純利益は59億32百万円（前年同期比66.2％減）となりました。なお、前第３四半期累計期間には連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く実質前年同期比は2.0％の増益となりました。
当社は、2019年５月７日に当期を初年度とする
「中期経営計画2019‐2021 ～VIVA MODEL for the Growth～」
を公表いたしました。2015年度から2018年度までの三カ年平均の売上高年成長率1.6％及び営業利益成長率1.6％から2018年度から2021年度までを同８％、同５％とする業績目標の達成に向けて注力しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
新店の売上増加が大きく貢献し始めたことに加え、ホームセンター事業はＲ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進により、リフォーム関連の営業収益は増加しました。一方、ホームセンター商材、一般商材については、天候不順、台風、消費税率引上げ等の影響を大きく受けております。
以上の結果、営業収益は1,462億84百万円（前年同期比4.8％増）となり、セグメント利益は73億58百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a) リフォーム関連
Ｒ－５０成長戦略に基づく施策と新店の寄与もあり、リフォーム関連の売上は伸長しました。特に工具・トータルリフォームサービス、新マーチャンダイジングを導入したワーク用品が好調に推移しております。その結果、営業収益は586億６百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
(b) ホームセンター商材
ペット関連商品や家庭用品が梅雨明け以降に好調に推移した結果、営業収益は522億46百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
(c) 一般商材
暖冬で灯油が伸び悩んだものの、機能を絞ったシンプル用途の家電や日用品が伸びた結果、営業収益は333億41百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は前期に続き、既存モールは安定的に推移し、12月には新モデルとなるビバモール本庄をオープンいたしました。その結果、営業収益は51億35百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は17億66百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
セグメント及び商品部門別の営業収益
| (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(％) | |
| 営業収益 | 営業収益 | ||
| ホームセンター事業 | |||
| リフォーム関連 | 54,405 | 58,606 | 107.7 |
| ホームセンター商材 | 50,989 | 52,246 | 102.5 |
| 一般商材 | 32,518 | 33,341 | 102.5 |
| その他 | 1,687 | 2,090 | 123.9 |
| ホームセンター事業 計 | 139,600 | 146,284 | 104.8 |
| デベロッパー事業 | 4,699 | 5,135 | 109.3 |
| 合計 | 144,300 | 151,420 | 104.9 |
(注) １．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．ホームセンター事業の商品部門別の内訳は、次のとおりであります。
(１) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)
(２) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(３) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(４) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第３四半期累計期間において270百万円、当第３四半期累計期間において761百万円の営業収入が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状況については、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ94億65百万円増加し、1,877億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加33億68百万円、有形固定資産の増加26億97百万円、投資その他の資産のその他の増加21億53百万円、商品の増加16億60百万円、流動資産のその他の減少25億10百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ67億50百万円増加し、1,222億19百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加60億円、長期リース債務の増加25億96百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ27億14百万円増加し、655億79百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加59億32百万円、配当金の支払いによる減少32億90百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,720,000 | 44,720,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,720,000 | 44,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | － | 44,720,000 | － | 24,596 | － | 4,596 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 811,900 | 普通株式 | 811,900 | － | － |
| 普通株式 | 811,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,908,000 | 普通株式 | 43,908,000 | 439,080 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100 株であります。 |
| 普通株式 | 43,908,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 発行済株式総数 | 44,720,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 439,080 | － |
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＬＩＸＩＬビバ | 埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13-１ | 811,900 | － | 811,900 | 1.82 |
| 計 | － | 811,900 | － | 811,900 | 1.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,870 | 11,238 | |||||||||
| 売掛金 | 3,170 | 3,792 | |||||||||
| 商品 | 39,727 | 41,388 | |||||||||
| その他 | 6,808 | 4,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,573 | 60,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 46,753 | 47,225 | |||||||||
| 土地 | 25,682 | 24,217 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,780 | 24,122 | |||||||||
| その他（純額） | 3,296 | 5,646 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,513 | 101,210 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,285 | 3,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 13,313 | 14,156 | |||||||||
| その他 | 5,650 | 7,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,960 | 21,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,759 | 127,084 | |||||||||
| 資産合計 | 178,333 | 187,798 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,223 | 15,390 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,980 | 22,280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 1,374 | 1,583 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,042 | 1,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,125 | 610 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | 41 | |||||||||
| ポイント引当金 | 284 | 258 | |||||||||
| その他 | 6,605 | 6,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,688 | 48,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,000 | 34,000 | |||||||||
| リース債務 | 26,762 | 29,359 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 204 | 219 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,902 | 2,174 | |||||||||
| 預り保証金 | 6,592 | 7,575 | |||||||||
| その他 | 318 | 328 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,779 | 73,657 | |||||||||
| 負債合計 | 115,468 | 122,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,596 | 24,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,596 | 4,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,176 | 37,792 | |||||||||
| 自己株式 | △1,499 | △1,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,868 | 65,563 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 16 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △3 | 16 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,864 | 65,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,333 | 187,798 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 139,329 | 145,523 | |||||||||
| 売上原価 | 93,492 | 96,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,837 | 49,105 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 賃貸収入 | 4,722 | 4,872 | |||||||||
| その他 | 247 | 1,024 | |||||||||
| 営業収入合計 | 4,970 | 5,897 | |||||||||
| 営業総利益 | 50,808 | 55,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,598 | 45,877 | |||||||||
| 営業利益 | 9,209 | 9,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 55 | |||||||||
| 保険配当金 | 56 | 47 | |||||||||
| その他 | 125 | 170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 243 | 273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 598 | 622 | |||||||||
| その他 | 108 | 151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 706 | 773 | |||||||||
| 経常利益 | 8,746 | 8,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 434 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 11,744 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,744 | 434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 181 | 294 | |||||||||
| 特別損失合計 | 181 | 294 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 20,309 | 8,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,763 | 2,910 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | △77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,746 | 2,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,562 | 5,932 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 15,000 | 15,000 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,785 | 百万円 | 4,248 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,833 | 41.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式673,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,196百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,196百万円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 2,193 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,097 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | デベロッパー事業 | ||
| 営業収益 | |||
| 外部顧客への営業収益 | 139,600 | 4,699 | 144,300 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 139,600 | 4,699 | 144,300 |
| セグメント利益 | 7,756 | 1,453 | 9,209 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入270百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ホームセンター事業」において、自社利用ソフトウェアの開発プロジェクトが一部中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について減損損失を計上しております。また、一店舗において、業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては181百万円であります。
当第３四半期累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | デベロッパー事業 | ||
| 営業収益 | |||
| 外部顧客への営業収益 | 146,284 | 5,135 | 151,420 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 146,284 | 5,135 | 151,420 |
| セグメント利益 | 7,358 | 1,766 | 9,125 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入761百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ホームセンター事業」において、業績低迷等で収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては294百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 393円34銭 | 135円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 17,562 | 5,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 17,562 | 5,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,649,764 | 43,890,228 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,097百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 ＬＩＸＩＬビバ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勝 島 康 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 真 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬビバの2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。