6189 グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書－第5期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような環境のなか子育て支援事業を取り巻く状況は、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。

　こうした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末までに保育の受け皿を300万人分程度とする方針を掲げています。こうした政府の取り組みの結果、保育所数が増加していることもあり、保育所の新設に対する需要は今後、ややペースダウンすることが想定されます。一方で、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されたことで保育所への入所希望者が増えることも想定され、保育所の新設に対する需要は当面の間、一定程度続くと見込まれます。

　高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備、保育の質向上が課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

　当社グループは当第１四半期末時点で、認可保育所118施設（東京都86施設、神奈川県23施設、千葉県３施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設23施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館13施設、児童発達支援事業所１施設の計166施設を営んでおり、さらに2020年４月に東京都を中心に認可保育所を新規に７施設開設する予定です。加えて、前連結会計年度から新規参入した児童発達支援事業所を２～３施設開設し、合計９～10施設の開設を予定しております。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、運営施設数の増加を主因とした園児数増加により売上高が増加しました。一方で、保育士獲得や保育の質向上を目的とした働き方改革を戦略的に進めたことで人件費が増加しましたが、販売費及び一般管理費の抑制で吸収し営業利益率が向上しました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高5,382百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益77百万円（同203.1％増）、経常利益122百万円（同564.5％増）、親会社株主に帰属する四半期期純利益80百万円（前年同期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して430百万円増加し18,690百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して402百万円増加し4,213百万円となりました。これは、短期借入を実施したことに伴い現金及び預金が202百万円増加したことや未収入金が112百万円増加したことが主因です。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加し14,477百万円となりました。これは、４月の新規開園準備のため建設仮勘定が239百万円増加したことが主因です。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して343百万円増加し10,896百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して544百万円増加し3,631百万円となりました。これは、賞与引当金が275百万円減少した一方、新規開園に向け新たに500百万円の短期借入を行ったほか、前受金が185百万円、未払金が164百万円増加したことが主因です。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少し7,265百万円となりました。これは、長期借入金が221百万円減少したことが主因です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して86百万円増加し7,793百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が80百万円増加したことが主因です。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、「えんマッチ」事業を日本生命保険相互会社の子会社である株式会社ライフケアパートナーズに事業承継することについて2019年10月29日に基本合意書を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．「提出日現在発行数」の普通株式の増加は、2020年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、提出日現在の発行済株式総数が8,822株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純

利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

企業結合等関係

　当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズは、「えんマッチ」事業（※）を日本生命保険相互会社の子会社である株式会社ライフケアパートナーズに事業承継することについて2019年10月29日に基本合意書を締結いたしました。その後、2020年１月１日付で事業承継を実施いたしました。

① 譲渡の目的

　「えんマッチ」を更に普及・発展させることを目的としております。なお、当社グループは、株式会社ライフケアパートナーズの一部株式を取得し、資本参加および業務提携することにより、「えんマッチ」事業に引き続き関わり支援して参ります。

② 譲渡した相手方の名称

　株式会社ライフケアパートナーズ

③ 譲渡した事業の内容

　「えんマッチ」事業

④ 譲渡の時期

　2020年１月１日

⑤ 譲渡価額

　譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。

※「えんマッチ」とは、育休中社員の早期の職場復帰のために保育園利用枠を確保したい企業に、企業主導型保育所の企業枠を提供する保育版シェアリングエコノミーモデルのことです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルキッズCOMPANYの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルキッズCOMPANY及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上