| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6373-4356 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)6716-0112 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室経営IRグループ担当課長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第３四半期連結累計期間 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,875,175 | 1,951,374 | 2,481,109 |
| 経常利益 | (百万円) | 215,922 | 224,036 | 277,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 149,896 | 148,024 | 189,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 119,053 | 131,633 | 169,829 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,395,408 | 1,521,339 | 1,446,849 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,569,106 | 2,839,246 | 2,700,890 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 512.54 | 506.00 | 646.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 512.16 | 505.66 | 645.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 52.6 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 216,466 | 251,383 | 250,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △83,717 | △89,596 | △165,773 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,595 | △69,147 | △68,721 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 432,520 | 450,359 | 367,189 |
| 回次 | 第116期第３四半期連結会計期間 | 第117期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 126.78 | 100.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社、トータル ソリューションズ エム アンド イー センディリアン バハッド、トータル ソリューションズ エム アンド イー（ノーザン） センディリアン バハッド、ビーエムエス エンジニアリング アンド トレーディング ピーティーイー エルティーディー
新設によるもの
大金融資租賃（上海）有限公司、ダイキン トレーディング アンド エア コンディショニング ソリューションズ エルエルシー
第三者割当増資によるもの
エアアズアサービス株式会社
（減少）
清算によるもの
ザノッティ アライアンス ピーティーイー エルティーディー、ダイキン エアコンディショニング マレーシア センディリアン バハッド、フランダース インターナショナル ピーティーイー エルティーディー
なお、株式会社point0は、同社による第三者割当増資に伴い、当社の同社に対する所有割合が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
（化学事業）
（増加）
新設によるもの
大金新材料（常熟）有限公司、大金新材料（上海）有限公司
（減少）
該当する事項はありません。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は312社、持分法適用関連会社は20社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の世界経済は、成長スピードが減速しました。米国経済は、中国向け輸出や設備投資の減少が景気を下押ししたものの、良好な個人消費に支えられ、堅調に推移しました。欧州経済は、英国のEU離脱などの先行き不透明感を背景に設備投資が冷え込み、減速しました。アジア・新興国経済は、中国向けの輸出減速や個人消費の悪化から、成長ペースが緩やかに減速しました。中国経済は、米中貿易摩擦の影響や設備投資の鈍化から、減速基調が続いています。わが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気拡大が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、各地域において、販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化、固定費の削減や変動費コストダウンなどに努めました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1兆9,513億74百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面では、営業利益は2,191億21百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は2,240億36百万円（前年同期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,480億24百万円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比が減少しているのは、主として当社において四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した見積実効税率が上昇し、税金費用が増加しているためであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.3％増の1兆7,766億25百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.7％増の1,977億86百万円となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、10月以降は消費増税の駆け込み需要の反動があるものの、上期が公立小中学校施設の空調整備需要が堅調であったこともあり、第３四半期累計では前年同期を上回りました。当社グループは、店舗・オフィス用市場では、『FIVE STAR ZEAS（ファイブスタージアス）』をはじめとする「スカイエアシリーズ」、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン「machi（マチ）マルチシリーズ」を中心に販売を拡大しました。また、ビル・設備用市場では、職場環境の改善ニーズの高まりを背景に、高い省エネ性能と設置自由度を持つ「VRVシリーズ」や、個別に温度・風量を制御できる『MULTI CUBE（マルチキューブ）』など、ユーザー用途に沿った提案を強化し、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、10月以降、消費増税の駆け込み需要の反動からの回復が遅れ、また、暖冬であったこともあり、前年同期と同水準となりました。このような需要の中、当社グループは、高付加価値機種を中心に販売を拡大しました。当社グループ独自の無給水加湿技術を応用した室内機内部洗浄機能の「水内部クリーン」を搭載した『うるさらX（エックス）』に加え、寝室や子ども部屋に適した『うるるとさらら』の小部屋モデル『うるさらmini（ミニ）』を発売し、さらにデザイン性と機能性を両立した『risora（リソラ）』の商品ラインナップを拡充するなど、商品価値の向上と訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
米州では、堅調な需要に加えて販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器は、ローコストモデルのミニスプリット、業界初の横吹き型インバータユニタリー『FIT（フィット）』などの新製品の販売、新規販売網の開拓や売価アップに取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。大型ビル(アプライド)空調分野は、市場が堅調に推移する中、販売網強化や商品ラインナップ拡充により、ルーフトップを中心に機器の販売を拡大しました。また、サービス事業も拡大し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、米中貿易摩擦による景気減速の影響や、政府の新築住宅抑制政策による厳しい市場環境の中、普及市場向け商品の品揃えを強化し、地方都市での拡販により、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。一方、人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りましたが、原材料市況軟化の効果を取り込むなど、固定費削減・コストダウンを推進し、営業利益は前年同期を上回りました。住宅用市場では、市場の変化に対応するため、成長が見込める地方都市を中心に販売資源をシフトし、独自の専売店「プロショップ」を強化しました。さらに、従来の高級住宅向けの商品に加えて普及機の商品ラインナップを拡充し、販売を拡大しました。業務用市場では、新築ビルをはじめ大型物件が減少する中、店舗やリニューアル物件などの堅調な需要を獲得しました。成熟する大都市では、インターネットを介して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を投入し、販売を拡大しました。アプライド空調機器市場では、データセンター向けなど、需要が拡大する分野での提案営業を推進し、機器の拡販に加え、サービス事業でも販売を拡大しました。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。東南アジアの住宅用空調機器では、都市部から地方までカバーする独自の販売店網構築や、サービス技術力向上による他社との差別化の取組みに加え、タイなどで天候に恵まれ、販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、スペックイン活動強化や販売店網の拡充、設計・施工・販売まで一貫して対応できる販売店の育成などにより、売上高は前年同期を上回りました。インドでは、販売店網の拡充などにより、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、夏季の猛暑効果と販売力強化によりフランス北部やベルギー、オランダ、ドイツなどの北部欧州地域への販売が好調であったこともあり、売上高は前年同期を上回りました。住宅用暖房機器では、各国でCO2排出量削減に効果的なヒートポンプ式温水暖房機器が奨励されていることを追い風に、売上高は前年同期を大きく上回りました。特に、フランスでは政府補助金の効果により、オイルボイラーからヒートポンプ式温水暖房機器へ需要が大きくシフトしている中、販売体制強化と新商品投入により、売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においても、各国での設備店・設計事務所への訪問、スペックイン活動や物件引合い管理の強化に加え、環境に配慮した再生冷媒を使用した差別化商品やR32冷媒機のさらなる訴求により店舗・事務所・ホテル向けへの拡販につなげ、売上高は前年同期を上回りました。
中東・アフリカでは、主要市場のドバイで景気が減速する中、販売体制の強化に努めてきたこともあり、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、為替の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。トルコでは、2018年８月のトルコリラ急落以降の景気後退の影響により空調機器の需要は低迷しているものの、暖房機器の販売が好調であったため、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。しかし、トルコリラ下落の影響により、円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比11.3％減の1,325億59百万円となりました。営業利益は、前年同期比28.5％減の176億93百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心とする世界的な需要減少と欧州のガス市場の落ち込みによる影響を大きく受け、全般的に厳しい状況となりました。
フッ素樹脂は、LANケーブル関連の需要は比較的堅調に推移したものの、半導体及び自動車関連の世界的な需要が落ち込んだことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。また、フッ素ゴムについても、米国・欧州・中国などの市場において、自動車関連分野の需要が落ち込んだ影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤は、アジアなどで販売が伸びず、売上高は前年同期を下回りました。また、撥水撥油剤についても、中国・米国の需要が伸びず、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、化成品全体の売上高は前年同期を下回りました。
フルオロカーボンガスについては、前年度の旺盛な需要の反動を受けた欧州市場で、流通在庫の滞留などに伴う販売の落ち込みの影響が大きく、ガス全体の売上高は前年同期を大きく下回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比9.5％増の421億89百万円となりました。営業利益は、前年同期比0.8％減の36億34百万円となりました。
産業機械用油圧機器は、国内及びアジア市場の需要停滞の影響により、売上高は前年同期を下回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、在宅酸素医療用機器についても、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題解決・設計開発期間短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と、分子設計システム、CG制作システムの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、2兆8,392億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,383億55百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて734億28百万円増加の1兆3,910億33百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて649億26百万円増加の1兆4,482億12百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて638億65百万円増加の1兆3,179億6百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.7％から22.7％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて744億89百万円増加の1兆5,213億39百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、減価償却費の増加等により、前年同期に比べて349億16百万円収入が増加し、2,513億83百万円の収入となりました。投資活動では、連結子会社買収による支出の増加等により、前年同期に比べて58億79百万円支出が増加し、895億96百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少等により、前年同期に比べて235億52百万円支出が増加し、691億47百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて76億64百万円増加し、832億24百万円のキャッシュの増加となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は501億67百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 558,400 | 普通株式 | 558,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 558,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 | 普通株式 | 9,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 292,478,200 | 普通株式 | 292,478,200 | 2,924,782 | ― |
| 普通株式 | 292,478,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 67,873 | 普通株式 | 67,873 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 67,873 | ||||
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,924,782 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル | 558,400 | ― | 558,400 | 0.19 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ― | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 567,900 | ― | 567,900 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 グローバル戦略本部、生産技術、PD提携推進担当、グッドマン グローバル グループ インク取締役会長 | 取締役 グローバル戦略本部、生産技術、PD提携推進担当 | 冨 田 次 郎 | 2019年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 367,781 | 450,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 447,831 | ※2 430,496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 293,445 | 305,643 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,746 | 59,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,165 | 88,756 | |||||||||
| その他 | 74,782 | 67,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,147 | △10,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,317,605 | 1,391,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 482,962 | 572,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 322,318 | 304,586 | |||||||||
| その他 | 295,821 | 276,478 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 618,140 | 581,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 204,950 | 212,671 | |||||||||
| その他 | 78,567 | 82,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,335 | △1,217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 282,182 | 294,388 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,383,285 | 1,448,212 | |||||||||
| 資産合計 | 2,700,890 | 2,839,246 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 204,535 | ※2 189,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 136,066 | 47,162 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 92,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,385 | 100,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,575 | 25,121 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 52,602 | 56,476 | |||||||||
| その他 | ※2 247,650 | ※2 270,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 768,815 | 781,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 275,988 | 240,844 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,097 | 12,789 | |||||||||
| その他 | 138,138 | 192,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 485,225 | 536,039 | |||||||||
| 負債合計 | 1,254,040 | 1,317,906 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 83,649 | 83,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,133,100 | 1,231,365 | |||||||||
| 自己株式 | △2,589 | △2,305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,299,193 | 1,397,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,685 | 63,024 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 619 | △402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63,808 | 37,832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,231 | △5,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116,881 | 94,928 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,720 | 1,936 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,054 | 26,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,446,849 | 1,521,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,700,890 | 2,839,246 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,875,175 | 1,951,374 | |||||||||
| 売上原価 | 1,215,280 | 1,266,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 659,894 | 685,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 446,049 | 466,251 | |||||||||
| 営業利益 | 213,845 | 219,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,376 | 5,669 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,930 | 4,920 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,845 | 292 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,430 | |||||||||
| その他 | 5,198 | 3,569 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,350 | 15,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,997 | 8,231 | |||||||||
| 為替差損 | 3,610 | － | |||||||||
| その他 | 2,665 | 2,737 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,273 | 10,968 | |||||||||
| 経常利益 | 215,922 | 224,036 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 土地売却益 | － | 597 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 40 | － | |||||||||
| 保険差益 | － | 255 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40 | 877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 72 | 283 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 315 | 468 | |||||||||
| 災害による損失 | 656 | － | |||||||||
| その他 | － | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,045 | 757 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,917 | 224,156 | |||||||||
| 法人税等 | 59,539 | 70,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 155,377 | 154,007 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,481 | 5,982 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 149,896 | 148,024 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 155,377 | 154,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,527 | 5,338 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △563 | △1,021 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,266 | △25,217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 757 | △294 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △723 | △1,178 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,324 | △22,373 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 119,053 | 131,633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 114,089 | 126,071 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,963 | 5,562 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,917 | 224,156 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,027 | 70,990 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,862 | 22,630 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,108 | 1,372 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,306 | △10,590 | |||||||||
| 支払利息 | 8,997 | 8,231 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,845 | △292 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 72 | 283 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △40 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 315 | 468 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,074 | 18,072 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △37,996 | △21,907 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,007 | △10,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △69 | 1,655 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △390 | △731 | |||||||||
| その他 | 15,694 | 14,227 | |||||||||
| 小計 | 269,415 | 317,993 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,655 | 11,032 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,208 | △9,184 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54,396 | △68,458 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,466 | 251,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,231 | △70,875 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 924 | 3,257 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △855 | △521 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 46 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △141 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △6,160 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △667 | △11,081 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 21 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | △730 | － | |||||||||
| 合併による収入 | 48 | － | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △10,851 | 541 | |||||||||
| その他 | △3,260 | △10,776 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,717 | △89,596 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 79,210 | △4,206 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 72,825 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,931 | △48,194 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 29,874 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,407 | △49,730 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △341 | △5,762 | |||||||||
| その他 | △4,125 | △13,954 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,595 | △69,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,594 | △9,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 75,559 | 83,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 357,027 | 367,189 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △47 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △66 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 432,520 | 450,359 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加)買収によるものグルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ及びその子会社16社、トータル ソリューションズ エム アンド イー センディリアン バハッド、トータル ソリューションズ エム アンド イー（ノーザン） センディリアン バハッド、ビーエムエス エンジニアリング アンド トレーディング ピーティーイー エルティーディー新設によるもの大金融資租賃（上海）有限公司、ダイキン トレーディング アンド エア コンディショニング ソリューションズ エルエルシー、大金新材料（常熟）有限公司、大金新材料（上海）有限公司 (減少)清算によるものダイキン エアコンディショニング マレーシア センディリアン バハッド、フランダース インターナショナル ピーティーイー エルティーディー第三者割当増資によるもの株式会社point0 変更後の連結子会社の数312社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更(増加)第三者割当増資によるものエアアズアサービス株式会社、株式会社point0 (減少)清算によるものザノッティ アライアンス ピーティーイー エルティーディー (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、チュイス スマート システムズ エスエルについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。 |
（会計方針の変更）
在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首より「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-02号 2016年２月25日)を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末において「有形固定資産」が613億25百万円、「流動負債」の「その他」が160億19百万円、「固定負債」の「その他」が459億97百万円それぞれ増加しております。また、従来「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました借地権127億25百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より「有形固定資産」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,732 | 百万円 | 2,576 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形 | 549 | 百万円 | 631 | 百万円 |
| 支払手形 | 2,116 | 百万円 | 1,612 | 百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | 461 | 百万円 | 384 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 442,800 | 百万円 | 450,385 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,279 | 百万円 | △26 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 432,520 | 百万円 | 450,359 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,933 | 75 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,473 | 70 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,326 | 90 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,404 | 80 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,687,212 | 149,418 | 1,836,630 | 38,545 | 1,875,175 | － | 1,875,175 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 446 | 13,418 | 13,865 | 442 | 14,307 | △14,307 | － |
| 計 | 1,687,658 | 162,837 | 1,850,495 | 38,987 | 1,889,483 | △14,307 | 1,875,175 |
| セグメント利益 | 185,435 | 24,738 | 210,173 | 3,664 | 213,838 | 6 | 213,845 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,776,625 | 132,559 | 1,909,185 | 42,189 | 1,951,374 | － | 1,951,374 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 684 | 11,367 | 12,051 | 420 | 12,471 | △12,471 | － |
| 計 | 1,777,309 | 143,926 | 1,921,236 | 42,609 | 1,963,845 | △12,471 | 1,951,374 |
| セグメント利益 | 197,786 | 17,693 | 215,480 | 3,634 | 219,114 | 6 | 219,121 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 512円54銭 | 506円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 149,896 | 148,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 149,896 | 148,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 292,461 | 292,536 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 512円16銭 | 505円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 211 | 197 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） | (211) | (197) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月６日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 23,404,438,160円
１株当たりの額 80円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 嘉 章 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 津 誠 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 穣 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。