8105 堀田丸正 四半期報告書－第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第116期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第115期及び第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税引上げ後の消費マインドの動向など、依然不透明な状態が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ継続的に経営資源を集中すると同時に、洋装事業の飛躍的な改善をはかるため、粗利管理の徹底を行うと共に、販売員契約の見直し等による販管費の大幅削減に取り組みました。加えて、売上減少傾向に歯止めをかけるために、新規取引先の積極的な開拓、新規催事等への参加促進を行う一方、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫の適正化など、様々な取り組みを行いました。

この結果、売上高44億８百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）、経常利益は０百万円（前年同四半期比99.6％減）、また、当社が出資を行っていた協同組合が６月に清算結了を決議したことに伴い、残余財産の分配が行われ、特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（和装事業）

　和装事業は、リサイクル企画催事が新たな販売機会を創出いたしましたが、百貨店の店舗閉鎖や消費税増税後の消費低迷、連結子会社㈱吉利における大手量販店との取引見直しに加え、取引先の倒産による影響で、売上減少となりました。また、営業利益におきましても、主力取引先の倒産による貸倒引当金の計上などがあり大幅な減少となっております。

　この結果、売上高９億19百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。

（寝装事業）

　寝装事業は、東北地区におけるギフト事業は順調に推移いたしましたが、量販店・専門店取引において消費税増税後の消費低迷を受け、マットレスや寝装品の売上が減少いたしました。

　この結果、売上高４億19百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。

（洋装事業）

　馬里邑事業は、百貨店既存取引先の売上は順調に推移いたしましたが、百貨店の店舗閉鎖、消費税増税後の消費低迷で売上は減少いたしました。営業利益面では、前期における抜本的な構造改革の結果、粗利率が大幅改善し、販売員体制の見直しにより固定費も削減されたことで飛躍的な利益改善となりました。

　アパレル事業は、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が堅調に推移いたしました。

　九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が一層の利益拡大となりましたが、百貨店・専門店卸は店頭状況悪化の影響を受け、また、ベビー・子供事業は大手量販店からの急激な受注減の影響で売上減少となりました。

　この結果、売上高16億95百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益は79百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。

（意匠撚糸事業）

　意匠撚糸事業は、国内事業が中国への輸出拡大により売上が増加いたしましたが、海外事業が中国経済の成長鈍化及び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国内販向けが受注減となりました。また、OEM事業は国内アパレル各社からの大幅な受注減により、売上減少となりました。

　この結果、売上高13億73百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益は86百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。

(2)財務状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は53億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億30百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億33百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が13百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は55億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が90百万円、賞与引当金が21百万円減少したことによるものであります。固定負債は48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は12億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は42億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金61百万円の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は74.1％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,550株（議決権の数 15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数 ３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　１. 配当金支払額

　２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

　２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△155,242千円には、セグメント間取引消去27,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,886円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△170,716千円には、セグメント間取引消去24,972千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,688円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上