8023 大興電子通信 四半期報告書－第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2019年11月７日付で大協電子通信株式会社の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年８月31日をみなし取得日としているため、同社については、2019年９月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景気は回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦に起因する国内景気の腰折れ懸念や相次ぐ自然災害の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しております。

こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努めながら、収入の安定化を図るべくストックビジネスの増強にも取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメーション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：市川 聡、資本金453,156千円、本社：東京都中央区）と資本提携および業務提携の強化、次世代IoT プラットフォーム「VANTIQ」の販売提携を実施いたしました。

また、株式会社ＤＳＲ（旧株式会社大和ソフトウェアリサーチ、2019年７月社名変更）、株式会社アイデスおよび大協電子通信株式会社（注１）の連結子会社化により、技術者確保による企業基盤の強化と、相互の事業領域におけるシナジーの創出による企業価値向上を進めてまいりました。

さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の品質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に引き続き取組みました。

この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存顧客からの受注獲得に努めたこと、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間に実施した連結子会社の追加取得の影響により、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高298億68百万円（前年同期比120.3％）、売上高300億13百万円（前年同期比129.9％）となりました。

利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加や経費管理の継続などにより前年同期比で改善し、営業利益13億73百万円（前年同期比447.8％）、経常利益14億６百万円（前年同期比371.7％）となりました。

また、大協電子通信株式会社の連結子会社化による特別利益として負ののれん発生益179百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、13億31百万円（前年同期比657.1％）となりました。

（注）１．詳細は、2019年11月６日付公表「連結子会社の異動（株式取得）に関するお知らせ」をご参照ください。

事業部門別の業績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

情報通信機器部門におきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化やWindows7サポート終了と消費税改正に伴う入替需要が想定以上となり、受注高は100億21百万円（前年同期比113.7％）、売上高は102億58百万円（前年同期比138.0％）と大幅に増加しました。

ソリューションサービス部門

ソリューションサービス部門におきましては、受注高198億46百万円（前年同期比123.9％）、売上高197億55百万円（前年同期比126.1％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野が減少したものの民需分野が堅調に推移し、ならびに連結子会社の追加取得の影響により、売上高は、136億46百万円（前年同期比141.5％）となりました。

また、保守サービスでは、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は、42億97百万円（前年同期比104.0％）と増加しました。

ネットワーク工事では、売上高は前期大型商談の影響もあり、18億11百万円（前年同期比95.9％）と減少しました。

当社グループの四半期業績の特性について

　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

②財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より10億96百万円減少し、244億７百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取手形及び売掛金が26億76百万円減少したことであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より24億75百万円減少し、164億22百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が15億61百万円減少したことであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末より13億78百万円増加し、79億85百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。

　当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。

① 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること

② 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること

③ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること

④ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと

⑤ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること

⑥ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること

　さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。

　なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(3)研究開発活動

　該当事項はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について

　当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金31億円、長期借入金２億94百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。
　当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、174,607株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間より、株式取得により大協電子通信株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

　※１　情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加する特性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　大協電子通信株式会社(以下、大協)

事業の内容　　　　電話交換機販売、設計施工他

(2)　企業結合を行った主な理由

大協は、電話交換機の販売、設計施工、保守などの電気通信工事を主要業務としており、現在も当社パートナー企業として関西地区で協業しております。大協の対象事業は当社グループとの親和性が高く、同社を連結子会社化することで既存の工事ビジネス拡大につながるとともに、IoTビジネスに欠かせないネットワークインフラへの対応力強化により、新分野でのワンストップサービスによる拡販および展開の可能性が高まります。これにより当社グループの経営理念である、お客さまに対する「価値あるしくみ」の提供を加速し、企業価値向上に資するものと考えております。

(3)　企業結合日

2019年11月11日（株式取得日）

2019年８月31日（みなし取得日）

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

取得後の議決権比率　100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年８月31日をみなし取得日としているため、2019年９月１日から2019年11月30日が含まれております。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　発生した負のれん発生益の金額及び発生原因

(1)　発生した負ののれんの金額

179百万円

(2)　発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年２月５日

大興電子通信株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上