| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店(大阪市北区堂島一丁目５番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 71,781,070 | 74,132,526 | 97,813,960 |
| 経常利益 | (千円) | 4,227,881 | 4,193,444 | 5,869,515 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,361,631 | 2,228,164 | 3,060,922 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,341,309 | 3,507,656 | 3,198,839 |
| 純資産額 | (千円) | 55,605,240 | 56,459,064 | 56,478,468 |
| 総資産額 | (千円) | 96,010,073 | 93,046,188 | 95,207,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.67 | 34.84 | 47.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.45 | 33.93 | 45.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 52.9 | 51.4 |
| 回次 | 第90期第３四半期連結会計期間 | 第91期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.64 | 12.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で製造業を中心に一段と弱さが増しているものの、個人消費の持ち直し等もあり、全体としては緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は製造業の停滞が続いており、欧州経済も低成長が続いています。アジアでは、米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速を受けた輸出下押しおよび各国固有の事情により、中国、インド、タイ、インドネシア等において経済の減速がみられました。
産業別には、国内の自動車業界は、災害による受注減少や新型車発売の延期、消費税増税の影響もあり減少となりました。建材業界は住宅着工件数が減少、家電業界は、白物家電が好調に推移し国内出荷額を伸ばしました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は74,132百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)3.3％増)、営業利益は4,068百万円(前年同期比1.7％減)、経常利益は4,193百万円(前年同期比0.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,228百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
なお、当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。当第３四半期連結累計期間のセグメント別の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場)
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車市場が9月以降低調に推移しているものの同市場へのエラストマーコンパウンドの拡販が寄与し、増収となりました。
海外では、北米、中国およびインド国において、自動車生産台数の低迷により自動車成型部材用塩ビおよびエラストマーコンパウンドの販売が低調に推移し、減収となりました。
セグメント利益につきましては全体の販売数量減少および国内、ＡＳＥＡＮでの設備投資等に伴うコスト負担増加の影響もあり減益となりました。
その結果、売上高は22,373百万円(前年同期比1.7％減)、セグメント利益は2,067百万円(前年同期比10.0％減)となりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、生活資材市場のチューブ・ホース用塩ビコンパウンドおよび家電用フィルムの販売が堅調に推移し、また食品包材市場では小巻ラップ製品の拡販が進み、増収となりました。
海外では、ＡＳＥＡＮおよび北米における生活資材市場の塩ビコンパウンドの販売が減少したものの、ＡＳＥＡＮにおける医療市場での塩ビコンパウンドの販売が堅調に推移し、全体として増収となりました。
セグメント利益につきましては、生産性向上の寄与もあり増益となりました。
その結果、売上高は17,906百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント利益は1,288百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、エネルギーおよび情報通信市場における塩ビコンパウンドおよび光学分野におけるフィルムの大型案件の売上が前年を下回ったことにより、減収となりました。
海外では、中国における情報通信市場で景気減速により塩ビコンパウンドの販売が減少したものの、ＡＳＥＡＮおよび北米におけるエネルギー市場での塩ビコンパウンドの販売が増加し、全体として増収となりました。
セグメント利益につきましては、光学分野での販売数量減少により減益となりました。
その結果、売上高は15,749百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益は242百万円(前年同期比18.7％減)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、非住宅市場におけるインテリアフィルムの新意匠の採用による販売増加、昨年子会社化したデザイン会社の売上への寄与および塩ビコンパウンドのスポット案件の受注により増収となりました。
海外では、北米における建築資材市場向け塩ビコンパウンド、北米および中国におけるインテリアフィルムの販売が減速し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内での高付加価値品の販売増加により増益となりました。
その結果、売上高は17,697百万円(前年同期比18.1％増)、セグメント利益は431百万円(前年同期比52.6％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,087百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,000,000 |
| 計 | 236,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,113,819 | 66,113,819 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,113,819 | 66,113,819 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 66,113 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,364,000 | (自己保有株式) | 普通株式 | 2,364,000 | 5,330 | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 2,364,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,707,600 | 普通株式 | 63,707,600 | 637,076 | ― | ||
| 普通株式 | 63,707,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,219 | 普通株式 | 42,219 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 42,219 | ||||||
| 発行済株式総数 | 66,113,819 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 642,406 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リケンテクノス株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 1,831,000 | 533,000 | 2,364,000 | 3.58 |
| 計 | ― | 1,831,000 | 533,000 | 2,364,000 | 3.58 |
(注) 当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016年９月14日付で自己株式476,100株を信託Ｅ口へ譲渡しております。また、2017年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、2017年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、2019年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式509,000株は自己株式に含めて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,550,326 | 16,259,493 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 26,020,053 | ※２ 24,762,918 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,918,874 | 7,147,771 | |||||||||
| 仕掛品 | 785,762 | 776,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,222,601 | 5,101,357 | |||||||||
| その他 | 1,408,509 | 1,377,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,701 | △86,117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,809,424 | 55,339,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,122,379 | 10,048,777 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,543,445 | 9,579,894 | |||||||||
| 土地 | 6,409,088 | 6,433,793 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,105 | 29,818 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 699,155 | 306,880 | |||||||||
| その他（純額） | 702,593 | 650,900 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,512,767 | 27,050,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 100,221 | 793,882 | |||||||||
| リース資産 | 7,998 | 5,834 | |||||||||
| その他 | 1,696,276 | 1,374,034 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,804,497 | 2,173,751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,734,433 | 6,320,489 | |||||||||
| 長期貸付金 | 48,255 | 43,219 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 565,739 | 649,288 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 421,434 | 433,841 | |||||||||
| その他 | 1,315,119 | 1,039,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,770 | △3,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,081,213 | 8,482,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,398,478 | 37,706,773 | |||||||||
| 資産合計 | 95,207,902 | 93,046,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 18,306,323 | ※２ 17,473,615 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 8,144,431 | ※３ 7,481,816 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 712,703 | 601,792 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,572 | 9,908 | |||||||||
| 未払法人税等 | 712,389 | 380,008 | |||||||||
| 賞与引当金 | 677,135 | 369,797 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 103,007 | 57,580 | |||||||||
| その他 | 2,505,573 | 2,829,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,977,136 | 30,004,491 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,120,063 | 3,563,241 | |||||||||
| リース債務 | 30,691 | 27,223 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 944,178 | 1,216,938 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 141,291 | 126,391 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 158,100 | 168,204 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 959,810 | 1,063,012 | |||||||||
| 資産除去債務 | 323,044 | 326,520 | |||||||||
| その他 | 75,117 | 91,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,752,298 | 6,582,632 | |||||||||
| 負債合計 | 38,729,434 | 36,587,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,371,821 | 7,371,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,223,798 | 32,416,316 | |||||||||
| 自己株式 | △488,720 | △1,790,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,620,918 | 46,511,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,571,083 | 3,011,367 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,410 | △68,399 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △294,312 | △223,536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,321,182 | 2,719,431 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,536,367 | 7,227,895 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,478,468 | 56,459,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,207,902 | 93,046,188 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,781,070 | 74,132,526 | |||||||||
| 売上原価 | 58,855,026 | 60,842,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,926,043 | 13,290,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,787,885 | 9,222,414 | |||||||||
| 営業利益 | 4,138,158 | 4,068,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,797 | 36,818 | |||||||||
| 受取配当金 | 140,600 | 151,363 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18,898 | |||||||||
| その他 | 95,104 | 148,523 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 261,501 | 355,602 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 157,812 | 176,340 | |||||||||
| 為替差損 | 4,491 | － | |||||||||
| その他 | 9,474 | 53,927 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171,778 | 230,267 | |||||||||
| 経常利益 | 4,227,881 | 4,193,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,390 | 4,991 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 292,203 | 71,324 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 19,487 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 315,082 | 76,315 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,408 | 2,504 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 21,811 | 12,205 | |||||||||
| 環境対策費 | 25,587 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,807 | 14,709 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,494,156 | 4,255,050 | |||||||||
| 法人税等 | 1,166,019 | 1,170,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,328,136 | 3,084,801 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 966,505 | 856,636 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,361,631 | 2,228,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,328,136 | 3,084,801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △807,100 | 440,581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △237,568 | △88,502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57,841 | 70,776 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △986,827 | 422,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,341,309 | 3,507,656 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,463,879 | 2,626,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 877,429 | 881,242 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末206,299千円、467千株、当第３四半期連結会計期間末186,631千円、423千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千株、当第３四半期連結会計期間末47,190千円、85千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間59,140千円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,215 | 千円 | 1,935 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形 | 905,865 | 千円 | 648,568 | 千円 |
| 支払手形 | 3,678 | 2,778 | ||
※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 12,180,000 | 千円 | 12,180,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,715,000 | 4,715,000 | ||
| 差引額 | 7,465,000 | 7,465,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,672,339 | 千円 | 2,875,373 | 千円 |
| のれんの償却額 | 151,147 | 106,339 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 384,647 | 6 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月31日取締役会 | 普通株式 | 387,039 | 6 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金3,898千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 519,756 | 8 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 509,998 | 8 | 2019年９月30日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 22,762,383 | 17,859,364 | 15,662,711 | 14,988,927 | 71,273,387 | 507,683 | 71,781,070 | － | 71,781,070 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 22,901 | 22,901 | 566,103 | 589,005 | △589,005 | － |
| 計 | 22,762,383 | 17,859,364 | 15,662,711 | 15,011,828 | 71,296,289 | 1,073,787 | 72,370,076 | △589,005 | 71,781,070 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,298,372 | 1,199,585 | 298,694 | 282,467 | 4,079,119 | 38,897 | 4,118,017 | 20,141 | 4,138,158 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去20,141千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 22,373,857 | 17,906,683 | 15,749,578 | 17,697,777 | 73,727,897 | 404,629 | 74,132,526 | － | 74,132,526 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 40 | 5,033 | － | 5,073 | 364,856 | 369,929 | △369,929 | － |
| 計 | 22,373,857 | 17,906,724 | 15,754,612 | 17,697,777 | 73,732,971 | 769,485 | 74,502,456 | △369,929 | 74,132,526 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,067,771 | 1,288,263 | 242,906 | 431,027 | 4,029,969 | △2,361 | 4,027,608 | 40,501 | 4,068,109 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去40,501千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から新たにスタートした中期経営計画の戦略を遂行し、これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、グローバルでのマーケットに対応させた組織に改組いたしました。
この組織の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の製品別の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」から、市場別の「トランスポーテーション」「デイリーライフ＆ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビルディング＆コンストラクション」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は次のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]…エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円67銭 | 34円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,361,631 | 2,228,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,361,631 | 2,228,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,405 | 63,957 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円45銭 | 33円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 2,221 | 1,705 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 509,998千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… ８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年11月28日
(注１) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 元 清 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 義 浩 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。