| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | サンコーテクノ株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7178-6530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7178-6530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 甲斐 一起 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)サンコーテクノ株式会社大阪支社（大阪府東大阪市横枕西６番23号）サンコーテクノ株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,154,235 | 13,637,969 | 17,025,982 |
| 経常利益 | (千円) | 915,558 | 1,045,328 | 1,333,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 631,668 | 688,082 | 943,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 626,577 | 715,419 | 895,312 |
| 純資産額 | (千円) | 12,075,564 | 12,863,840 | 12,338,927 |
| 総資産額 | (千円) | 15,488,453 | 17,329,846 | 16,067,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.31 | 84.16 | 115.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.57 | 83.35 | 114.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 72.6 | 75.2 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.03 | 39.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（機能材事業）
第１四半期連結会計期間において、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、成光産業株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在では、当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の改善に遅れがみられたものの、政府による経済政策等により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが関連する建設市場におきましては、都市再開発やインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック関連事業を中心として、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられました。しかしながら、建設技能労働者の慢性的な不足は解消されておらず、引き続き施工体制の確保が重要な課題となっております。また、資材価格や労務費の高止まりが続き、決して楽観できない経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン 2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」のいっそうの促進に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して1,483百万円（12.2％）増加し13,637百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して394百万円（10.4％）増加し4,193百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して132百万円（14.6％）増加し1,040百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して0百万円（0.2％）増加し113百万円、営業外費用は、3百万円（3.1％）増加し108百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して129百万円（14.2％）増加し1,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して56百万円（8.9％）増加し688百万円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
・ファスニング事業
各種設備工事等の需要は、民間工事においては前年を下回りましたが、公共工事において前年を上回る水準を維持しており、全体としての需要は堅調に推移しております。これに伴い、当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売は好調に推移いたしました。また、完成工事高が微減となった一方、ドリル・ファスナー製品の販売が増加したことから、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は10,236百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は1,320百万円（同0.9％増）となりました。
・機能材事業
電動油圧工具関連の販売が、国内・海外ともに好調に推移いたしました。また、電子基板関連およびアルコール検知器関連が好調に推移した一方、FRPシート関連は減少いたしました。さらに、新たに包装・物流機器関連が加わったことにより売上高が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,401百万円（同49.5％増）、セグメント利益は352百万円（同72.8％増）となりました。
② 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,262百万円増加して17,329百万円となりました。これは主として現金及び預金、たな卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の合計は前連結会計年度末より737百万円増加して4,466百万円となりました。これは主として短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より524百万円増加して12,863百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,745,408 | 8,745,408 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | - | 8,745,408 | - | 768,590 | - | 581,191 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 569,500 | 普通株式 | 569,500 | - | - |
| 普通株式 | 569,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,170,900 | 普通株式 | 8,170,900 | 81,709 | - |
| 普通株式 | 8,170,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,008 | 普通株式 | 5,008 | - | - |
| 普通株式 | 5,008 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,745,408 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 81,709 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンコーテクノ株式会社 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 | 569,500 | - | 569,500 | 6.51 |
| 計 | - | 569,500 | - | 569,500 | 6.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,350,454 | 1,757,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 3,797,889 | ※３ 3,739,508 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,775,784 | 4,382,297 | |||||||||
| その他 | 502,377 | 521,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455 | △806 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,426,051 | 10,400,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,563,493 | 1,598,980 | |||||||||
| 土地 | 3,114,253 | 3,426,094 | |||||||||
| その他（純額） | 681,576 | 645,730 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,359,323 | 5,670,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,718 | 76,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 1,217,599 | ※２ 1,182,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,641,641 | 6,929,647 | |||||||||
| 資産合計 | 16,067,692 | 17,329,846 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,353,387 | 1,345,264 | |||||||||
| 短期借入金 | 54,155 | 433,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,494 | 121,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 122,790 | 124,709 | |||||||||
| その他 | 507,175 | 593,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,291,003 | 2,618,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 131,653 | 500,781 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,784 | 14,358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,141,090 | 1,164,075 | |||||||||
| その他 | 144,234 | 168,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,437,761 | 1,847,844 | |||||||||
| 負債合計 | 3,728,765 | 4,466,005 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,590 | 768,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 590,562 | 581,208 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,633,512 | 11,125,373 | |||||||||
| 自己株式 | △229,501 | △229,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,763,162 | 12,245,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,924 | 29,900 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 88,410 | 77,273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199,036 | 226,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 320,371 | 333,524 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,733 | 57,538 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 203,659 | 227,106 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,338,927 | 12,863,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,067,692 | 17,329,846 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,154,235 | 13,637,969 | |||||||||
| 売上原価 | 8,356,156 | 9,444,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,798,079 | 4,193,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,890,221 | 3,152,385 | |||||||||
| 営業利益 | 907,858 | 1,040,668 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,010 | 1,006 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,523 | 4,879 | |||||||||
| 仕入割引 | 24,544 | 23,262 | |||||||||
| 為替差益 | 43,129 | 43,210 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 20,151 | 16,189 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 696 | 784 | |||||||||
| その他 | 20,251 | 24,235 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,305 | 113,568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 929 | 2,492 | |||||||||
| 売上割引 | 89,346 | 95,351 | |||||||||
| その他 | 15,328 | 11,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,604 | 108,909 | |||||||||
| 経常利益 | 915,558 | 1,045,328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25,598 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,598 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 325 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 561 | |||||||||
| 特別損失合計 | 327 | 593 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 940,830 | 1,044,752 | |||||||||
| 法人税等 | 301,392 | 349,030 | |||||||||
| 四半期純利益 | 639,437 | 695,721 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,769 | 7,639 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 631,668 | 688,082 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 639,437 | 695,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,845 | △3,023 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21,492 | △11,136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,477 | 33,857 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,860 | 19,697 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 626,577 | 715,419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 616,529 | 701,235 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,047 | 14,183 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、成光産業株式会社及びその子会社である成光パック株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 三倉工業株式会社 | 17,190 | 千円 | 三倉工業株式会社 | 20,416 | 千円 |
| サンコー・トーカイ株式会社 | 57,912 | 千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 8,503 | 千円 |
| 計 | 75,103 | 千円 | 計 | 28,919 | 千円 |
(2) 一部の連結子会社は、取引先が子会社製品を使用するリース契約につき、リース物件の引取を条件とした保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 451 | 千円 | - | |||
(3) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 受取手形割引高 | 29,563 | 千円 | - | ||
| 受取手形裏書譲渡高 | - | 36,889 | 千円 | ||
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 投資その他の資産 | 989 | 千円 | 499 | 千円 | |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||
| 受取手形 | 12,408 | 千円 | 24,718 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | ||||
| 減価償却費 | 236,474 | 千円 | 241,422 | 千円 | |
| のれん償却額 | - | 2,974 | 千円 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月16日取締役会 | 普通株式 | 179,345千円 | 22円 | 2018年３月31日 | 2018年６月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月21日取締役会 | 普通株式 | 196,221千円 | 24円 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年4月10日に行われた成光産業株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額3,941千円は、会計処理の確定により25,806千円増加し、29,748千円となっております。のれんの増加は主として、有形固定資産が42,484千円減少し、繰延税金負債が8,009千円減少したことによるものです。
なお、のれんの償却期間は５年にわたる均等償却であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング事業 | 機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,879,670 | 2,274,565 | 12,154,235 | - | 12,154,235 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 60,702 | 161,105 | 221,807 | △221,807 | - |
| 計 | 9,940,373 | 2,435,670 | 12,376,043 | △221,807 | 12,154,235 |
| セグメント利益 | 1,308,923 | 204,111 | 1,513,034 | △605,176 | 907,858 |
(注) １．セグメント利益の調整額△605,176千円には、セグメント間取引消去5,073千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△610,250千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング事業 | 機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,236,937 | 3,401,032 | 13,637,969 | - | 13,637,969 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 77,691 | 212,277 | 289,968 | △289,968 | - |
| 計 | 10,314,628 | 3,613,309 | 13,927,937 | △289,968 | 13,637,969 |
| セグメント利益 | 1,320,309 | 352,698 | 1,673,008 | △632,340 | 1,040,668 |
(注) １．セグメント利益の調整額△632,340千円には、セグメント間取引消去1,425千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,765千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 77.31円 | 84.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 631,668 | 688,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 631,668 | 688,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,170,579 | 8,175,890 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 76.57円 | 83.35円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 79,424 | 79,123 |
| （うち新株予約権（株）） | (79,424) | (79,123) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
サンコーテクノ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 昌 美 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀬 美 智 代 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。