4956 コニシ 四半期報告書－第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加し、1,093億68百万円となりました。

(資産)

　流動資産は、商品及び製品が７億86百万円、未成工事支出金が６億５百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が20億21百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減の748億66百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が10億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増の345億１百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、未払法人税等が９億68百万円、賞与引当金が４億65百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億36百万円減の403億60百万円となりました。固定負債は、長期借入金が１億95百万円減少したものの、その他が２億19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ60百万円増の54億51百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、利益剰余金が23億35百万円、その他有価証券評価差額金が２億13百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億42百万円増の635億56百万円となりました。

(２) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は持ち直しているものの、輸出が引き続き弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増しております。また、企業収益は底堅く推移しているものの、製造業を中心に弱含んでおります。設備投資は製造業では減少しているものの、非製造業、ソフトウェア投資は増加しております。先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のＥＵ離脱等による世界経済に与える影響が懸念されております。

　当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しております。

　土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。

　自動車業界においては、電子化、電動化が進み電子部品等の需要は増加しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高997億66百万円(前年同四半期比0.5％増)、営業利益51億15百万円(前年同四半期比3.1％減)、経常利益52億24百万円(前年同四半期比3.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億78百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。

　セグメントの概況は次のとおりであります。

(ボンド)

一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターの販売ルートでの売上は堅調に推移しましたが、コンビニエンスストアの販売ルートでの売上は減少しました。また、手芸ルート向けの新製品「ボンド 裁ほう上手スティック」の販売が好調に推移しました。

住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤およびタイル施工用接着剤が好調に推移し売上は増加しました。また、補修用シーリング材および建築資材の製造に用いられる接着剤も好調に推移し売上は増加しました。

産業資材関連においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。

以上の結果、売上高は379億54百万円(前年同四半期比1.5％増)、営業利益は33億57百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。

(土木建設)

建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。

土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法が好調に推移し、売上が増加しました。

土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。一方、近畿鉄筋コンクリート㈱の売上および営業利益は大きく減少しました。

以上の結果、売上高213億４百万円(前年同四半期比3.1％増)、営業利益は12億８百万円(前年同四半期比19.6％減)となりました。

(化成品)

化学工業業界においては、樹脂原料の販売が低調に推移し、売上は減少しました。

電子電機業界においては、半導体関連商材およびスマートフォン関連商材が低調に推移し、売上は減少しました。

自動車業界においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。

塗料業界においては、建築用塗料向け商材が好調に推移しましたが、自動車補修用塗料向け商材およびその他塗料向け商材が低調に推移し、売上は減少しました。

丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサに使用される商材が低調に推移し、売上および営業利益は大きく減少しました。

以上の結果、売上高402億95百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益４億７百万円(前年同四半期比22.2％減)となりました。

(その他)

その他は不動産賃貸業となります。売上高２億11百万円(前年同四半期比158.9％増)、営業利益は１億71百万円(前年同四半期比273.4％増)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。

(３) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億65百万円になりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

　※２. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　第95期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上