2485 ティア 四半期報告書－第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面において海外経済や自然災害の影響がみられるものの、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の成長率の高まりによる輸出の増加、オリンピック開催に伴う政府支出等により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、新興国・資源国経済の動向や欧州の政治情勢、消費税率引き上げの影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は東京都内に葬儀相談サロン「ティア押上」を開設し、フランチャイズでは、愛知県下に「ティア安城桜井」を開設いたしました。これにより直営69店舗、フランチャイズ49店舗の合計118店舗となりました。売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、営業チャネルの多様化に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は33億77百万円（前年同期比3.4％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ0.3ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比12.0％増となりました。これにより、営業利益は３億93百万円（同14.7％減）、経常利益では３億90百万円（同13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億61百万円（同15.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.9％増の2,891件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は維持したものの、祭壇売上や供花売上の単価が低下し、前年同期比3.3％減となりました。この結果、売上高は32億72百万円（同3.1％増）、営業利益は６億40百万円（同4.8％減）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ４店舗増加し、これによりＦＣ会館向けの物品売上が増加いたしました。また、下期に開設予定のＦＣ会館の加盟料売上を計上いたしました。この結果、売上高は１億５百万円（同12.9％増）、営業利益は22百万円（同20.9％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億94百万円、売掛金が34百万円増加したことによるものであります。固定資産は95億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が80百万円、有形固定資産が36百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、134億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が94百万円減少したものの、短期借入金が１億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億８百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、43億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は90億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円及び剰余金の配当１億34百万円があったことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所名、着手及び完了予定年月を変更しております。

３．投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。

なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社　葬祭ホール５店舗」としておりましたが、「ティア岡崎上地」を別掲したことにより４店舗としております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度96百万円、当第１四半期連結会計期間95百万円）が担保に供されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,811百万円、資本剰余金が1,445百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………134百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日

(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対

して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、

我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監

査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　　上