【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社桜井製作所 |
| 【英訳名】 | SAKURAI LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻井 成二 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区半田町720番地 |
| 【電話番号】 | （053）432-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市東区半田町720番地 |
| 【電話番号】 | （053）432-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第3四半期連結 累計期間 | 第72期 第3四半期連結 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2018年 4月 1日 至2018年12月31日 | 自2019年 4月 1日 至2019年12月31日 | 自2018年 4月 1日 至2019年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,212 | 5,030 | 5,915 |
| 経常利益 | （百万円） | 31 | 184 | 101 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 23 | 151 | 92 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △68 | 154 | 9 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,281 | 5,423 | 5,348 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,872 | 8,190 | 7,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.05 | 39.80 | 23.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 66.2 | 67.5 |
| 回次 | 第71期 第3四半期連結 会計期間 | 第72期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年10月 1日 至2018年12月31日 | 自2019年10月 1日 至2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） | （円） | 15.87 | △6.79 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、自動車関連の落ち込みなどから設備投資の減速や消費増税に伴う個人消費の落ち込みなど景気後退感が強まりました。また、海外においては米中貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,030百万円と前年同期に比較して817百万円(前年同期比19.4％増）の増加となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の減少により2,962百万円、工作機械製造事業が専用機等の増加により2,067百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は、工作機械製造事業の売上の増加等が主な要因となり121百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。経常利益は、営業利益と同様の理由により184百万円（前年同期比479.9％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円(前年同期比538.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、8,190百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、2,767百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、5,423百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | ― | 4,000,000 | ― | 100,000 | ― | 126,263 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 194,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,804,800 | 38,048 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,048 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社桜井製作所 | 浜松市東区半田町720 | 194,600 | - | 194,600 | 4.87 |
| 計 | － | 194,600 | - | 194,600 | 4.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 533,542 | 1,226,566 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,084,134 | 625,387 |
| 電子記録債権 | 61,106 | 87,541 |
| 製品 | 73,416 | 18,631 |
| 仕掛品 | 736,099 | 357,128 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,372 | 59,398 |
| その他 | 107,610 | 47,664 |
| 貸倒引当金 | △1,002 | △498 |
| 流動資産合計 | 2,709,280 | 2,421,822 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,036,574 | 1,041,947 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,815,711 | 2,499,085 |
| 土地 | 673,495 | 719,982 |
| 建設仮勘定 | 309,167 | 56,405 |
| その他（純額） | 151,314 | 169,447 |
| 有形固定資産合計 | 3,986,263 | 4,486,867 |
| 無形固定資産 | 48,562 | 56,931 |
| 投資その他の資産 | 1,184,976 | 1,225,332 |
| 固定資産合計 | 5,219,802 | 5,769,131 |
| 資産合計 | 7,929,083 | 8,190,954 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 503,333 | 272,678 |
| 短期借入金 | 370,000 | 391,632 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131,118 | 187,500 |
| 未払法人税等 | 468 | 32,301 |
| 賞与引当金 | 52,819 | - |
| 役員賞与引当金 | 5,000 | 11,250 |
| その他 | 377,680 | 441,366 |
| 流動負債合計 | 1,440,420 | 1,336,727 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 560,067 | 839,029 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,368 | 9,368 |
| 退職給付に係る負債 | 251,625 | 258,024 |
| 資産除去債務 | 59,259 | 58,214 |
| その他 | 259,438 | 265,915 |
| 固定負債合計 | 1,139,759 | 1,430,552 |
| 負債合計 | 2,580,179 | 2,767,280 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 126,263 | 126,263 |
| 利益剰余金 | 5,179,820 | 5,273,900 |
| 自己株式 | △84,634 | △106,534 |
| 株主資本合計 | 5,321,449 | 5,393,629 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 153,144 | 166,001 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,140 | △1,736 |
| 為替換算調整勘定 | △124,550 | △134,221 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,454 | 30,043 |
| 純資産合計 | 5,348,903 | 5,423,673 |
| 負債純資産合計 | 7,929,083 | 8,190,954 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 4,212,499 | 5,030,118 |
| 売上原価 | 3,680,761 | 4,425,706 |
| 売上総利益 | 531,738 | 604,411 |
| 販売費及び一般管理費 | 546,831 | 482,650 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,093 | 121,760 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 305 | 235 |
| 受取配当金 | 12,078 | 13,074 |
| 受取賃貸料 | 36,319 | 37,194 |
| 売電収入 | 21,983 | 20,891 |
| 雑収入 | 14,962 | 19,027 |
| 営業外収益合計 | 85,649 | 90,423 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,542 | 5,401 |
| 賃貸収入原価 | 9,898 | 11,858 |
| 為替差損 | 8,964 | 922 |
| 売電費用 | 10,237 | 9,029 |
| 雑損失 | 127 | 634 |
| 営業外費用合計 | 38,770 | 27,846 |
| 経常利益 | 31,785 | 184,337 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 319 | 606 |
| 特別利益合計 | 319 | 606 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 137 | 0 |
| 特別損失合計 | 137 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,967 | 184,943 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △4,108 | 34,648 |
| 法人税等調整額 | 12,305 | △1,506 |
| 法人税等合計 | 8,197 | 33,142 |
| 四半期純利益 | 23,770 | 151,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,770 | 151,801 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 23,770 | 151,801 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △86,469 | 12,857 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,461 | △596 |
| 為替換算調整勘定 | △4,141 | △9,671 |
| その他の包括利益合計 | △92,072 | 2,589 |
| 四半期包括利益 | △68,301 | 154,391 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △68,301 | 154,391 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 減価償却費 | 441,704千円 | 564,112千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,405 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,720 | 15 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| 自動車部品製造事業 | 工作機械製造 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,185,372 | 1,027,126 | 4,212,499 | - | 4,212,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,571 | 57,950 | 60,522 | △60,522 | - |
| 計 | 3,187,944 | 1,085,076 | 4,273,021 | △60,522 | 4,212,499 |
| セグメント利益又は損失 （△） | 124,034 | △139,127 | △15,093 | - | △15,093 |
（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| 自動車部品製造事業 | 工作機械製造 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,962,945 | 2,067,172 | 5,030,118 | - | 5,030,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 610 | 5,140 | 5,750 | △5,750 | - |
| 計 | 2,963,555 | 2,072,312 | 5,035,868 | △5,750 | 5,030,118 |
| セグメント利益又は損失 （△） | △21,156 | 142,916 | 121,760 | - | 121,760 |
（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額（千円） | 6円05銭 | 39円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 23,770 | 151,801 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 23,770 | 151,801 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,925,459 | 3,813,169 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月10日 |
| 株式会社桜井製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 浩幸 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |