3395 サンマルクホールディングス 四半期報告書－第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済の不確実性や世界的な貿易摩擦の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足を背景とした人件費の上昇圧力などが一層高まる傾向にあります。また、消費税率引き上げによる実質所得の低下など、消費マインドの悪化が懸念され、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。

　このような中、当社グループにおきましては、人員体制の整備と適正化を推進することで、サービス面と衛生面の向上を図り、既存店の営業力強化に努めてまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため、立地を厳選した出店を継続し、新業態及び派生業態の開発・実験に取り組んでまいりました。

　新規出店の状況につきましては、当第３四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店２店舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店10店舗、すし処函館市場直営店１店舗、神戸元町ドリア直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店６店舗、倉式珈琲店直営店10店舗、実験中の奥出雲玄米食堂井上直営店１店舗をそれぞれ出店（当第３四半期連結累計期間出店数：直営店31店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第３四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店906店舗、フランチャイズ店32店舗、合計938店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高532億60百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益42億18百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億53百万円（同6.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業売上高は290億22百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は28億53百万円（同10.0％減）となりました。

　喫茶事業売上高は239億39百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は23億７百万円（同14.6％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は591億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は197億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億14百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が４億29百万円、売掛金が２億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は393億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億12百万円の減少となりました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が２億59百万円減少したこと及び非連結子会社への貸付金等に対する貸倒引当金が４億17百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は75億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億45百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が６億９百万円、未払金が４億74百万円それぞれ減少した一方、未払消費税等が２億17百万円、引当金が１億41百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は39億69百万円となり前連結会計年度末と比較して１億88百万円の減少となりました。これは主に店舗設備の割賦購入による長期未払金が２億64百万円減少した一方、直営店出店に伴う資産除去債務が１億22百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して９億35百万円増加して476億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

  　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2019年３月31日）

　当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

　当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので９年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価62,718千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,271,948千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」及び「喫茶」セグメントにおいて、固定資産に係る重要な減損損失は認識していないため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

   １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上であります。

　　　２．セグメント利益の調整額は、当社が運営している実験業態店舗に係る売上原価80,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,256,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は58,915千円であります。また、その他に当社が運営している実験業態店舗に係る減損損失19,677千円があります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社サンマルクチャイナを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　結合当事企業の名称  株式会社サンマルクチャイナ

　事業の内容          石焼炒飯店等の運営

（２）企業結合日

　2020年３月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし株式会社サンマルクチャイナを消滅会社とする吸収合併方式であります。

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社サンマルクチャイナにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（４）結合後企業の名称

　株式会社サンマルクホールディングス

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、2006年に持株会社制へ移行し、多業態による外食チェーンを展開しております。持株会社である当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については、各業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。

　株式会社サンマルクチャイナは2008年４月に株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年７月に現商号に変更しております。現在同社の第12期が進行しておりますが、本格展開業態となるためには社内体制の整備面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、同社を当社に吸収合併し、当社が保有する業態開発、商品開発機能等を活かすことで、再び中華業態の実験、可能性を追求することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　 　　　　               660,398千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 31円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2019年

１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上