| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| 【英訳名】 | Apaman Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大村 浩次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル |
| 【電話番号】 | ０３（３２３１）８０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,290 | 10,630 | 45,934 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2 | △198 | 729 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,208 | △325 | 272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,210 | △334 | 372 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,086 | 4,099 | 4,861 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,034 | 32,374 | 33,929 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △67.90 | △18.31 | 15.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 8.8 | 11.9 | 13.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、第20期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国の経済は、輸出が低調に推移するなか、企業収益や雇用環境の改善に伴い、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化などの影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高106億30百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益33百万円（前年同期比81.2％減）、経常損失１億98百万円（前年同期２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億25百万円（前年同期12億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業）
Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるスタートアップ企業、ベンチャー企業とのビジネスマッチングを推進するコワーキングの運営とエコシステムの提供、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを全国展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、会員数増加に努め、コワーキング施設数は45ヶ所（直営施設、ＦＣ施設、出資先施設を含む／契約ベース）コインパーキング台数は3,600台（契約ベース）、シェアサイクルは927台（関連会社含む／契約ベース）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＳｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業の売上高は５億87百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は30百万円（前年同期１億88百万円の営業損失）となりました。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第１四半期連結累計期間においては、データベースの規模を拡大及び付帯商品や付帯サービス提供を推進してまいりました。また、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めるとともに、直営店独立支援制度の利用により直営店のフランチャイズ店舗化などが進みました。管理戸数については、86,506戸となり、前期末比では、オーナーチェンジによる解約数が増加を上回り、1,464戸減少となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は82億36百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は１億59百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
（Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にフランチャイズで展開するＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ 、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＣｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は19億63百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は２億15百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は１億22百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は１億８百万円（前年同期１億７百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ15億55百万円減少し、323億74百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物（流動資産）及びのれんの減少、短期営業目的有価証券及び売掛金の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ７億93百万円減少し、282億74百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び預り金の増加、未払金及び長期借入金（固定負債）の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ７億61百万円減少し、40億99百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,350,000 |
| 計 | 41,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2020年２月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,278,060 | 18,278,060 | ㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,278,060 | 18,278,060 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 18,278,060 | ― | 7,983 | ― | 785 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 480,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 176,539 | ― |
| 17,653,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 143,760 | |||
| 発行済株式総数 | 18,278,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 176,539 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が27株含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＰＡＭＡＮ㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目６－１号朝日生命大手町ビル | 480,400 | ― | 480,400 | 2.63 |
| 計 | ― | 480,400 | ― | 480,400 | 2.63 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,959 | 6,633 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,669 | 1,792 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,105 | 1,458 | |||||||||
| 商品 | 14 | 13 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87 | 87 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,219 | 861 | |||||||||
| その他 | 3,359 | 3,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △292 | △313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,122 | 13,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,373 | 2,302 | |||||||||
| 土地 | 1,612 | 1,587 | |||||||||
| その他（純額） | 313 | 352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,299 | 4,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,741 | 6,567 | |||||||||
| その他 | 1,925 | 1,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,667 | 8,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,709 | 2,698 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 932 | 966 | |||||||||
| その他 | 2,530 | 2,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △333 | △342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,839 | 5,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,807 | 18,496 | |||||||||
| 資産合計 | 33,929 | 32,374 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 909 | 980 | |||||||||
| 短期借入金 | 53 | 242 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,026 | |||||||||
| 未払法人税等 | 303 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債（流動） | 97 | 97 | |||||||||
| 前受家賃 | 3,472 | 3,515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30 | 24 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 15 | 8 | |||||||||
| その他 | 3,342 | 3,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,223 | 10,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,076 | 15,564 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 3 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 192 | 186 | |||||||||
| 資産除去債務 | 94 | 94 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,468 | 1,440 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 174 | 176 | |||||||||
| その他 | 835 | 762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,844 | 18,234 | |||||||||
| 負債合計 | 29,068 | 28,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,983 | 7,983 | |||||||||
| 資本剰余金 | 908 | 908 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,448 | △3,202 | |||||||||
| 自己株式 | △1,853 | △1,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,589 | 3,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18 | 18 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 253 | 244 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,861 | 4,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,929 | 32,374 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,290 | 10,630 | |||||||||
| 売上原価 | 8,642 | 8,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,647 | 2,331 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,470 | 2,298 | |||||||||
| 営業利益 | 177 | 33 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 10 | |||||||||
| 雑収入 | 9 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 33 | |||||||||
| 支払手数料 | 73 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 53 | 74 | |||||||||
| 雑損失 | 38 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200 | 253 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2 | △198 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | ※１ 87 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 10 | |||||||||
| その他 | ― | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 94 | 28 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 52 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 18 | 9 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 26 | |||||||||
| 事故関連損失 | ※２ 1,007 | ※２ 55 | |||||||||
| その他 | ― | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,062 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △970 | △318 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166 | 50 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71 | △33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 238 | 16 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,209 | △334 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,208 | △325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,209 | △334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,210 | △334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,210 | △325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △8 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する保険金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 事故関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 178百万円 | 194百万円 |
| のれん償却額 | 206百万円 | 209百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月５日取締役会決議 | 普通株式 | 249 | 14 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月７日取締役会決議 | 普通株式 | 427 | 24 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
（注) １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| Sharingeconomy | Platform | Cloudtechnology | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 520 | 8,999 | 1,641 | 11,161 | 128 | 11,290 | ― | 11,290 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 24 | 303 | 356 | 6 | 363 | △363 | ― |
| 計 | 548 | 9,024 | 1,945 | 11,518 | 135 | 11,653 | △363 | 11,290 |
| セグメント利益又は損失（△） | △188 | 332 | 323 | 467 | △107 | 359 | △182 | 177 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| Sharingeconomy | Platform | Cloudtechnology | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 560 | 8,214 | 1,738 | 10,512 | 117 | 10,630 | ― | 10,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 21 | 225 | 274 | 5 | 279 | △279 | ― |
| 計 | 587 | 8,236 | 1,963 | 10,786 | 122 | 10,909 | △279 | 10,630 |
| セグメント利益又は損失（△） | △30 | 159 | 215 | 344 | △108 | 236 | △202 | 33 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日至 2018年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日至 2019年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △67円90銭 | △18円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,208 | △325 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,208 | △325 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,798 | 17,797 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 427百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月５日 |
（注）１株当たりの金額には記念配当10円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。