E00924 田辺三菱製薬 四半期報告書－第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　基本的１株当たり四半期（当期）利益および希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、取締役等に対する業績連動型株式報酬に係る信託（以下、役員報酬BIP信託）が保有する当社株式を含めております。

４　上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2019年11月19日より実施しておりました当社の普通株式を対象とする公開買付けの結果、当社の特別支配株主となっております。

　当社は、2020年１月17日付けで同社より当社普通株式に係る株式売渡請求を行う旨の通知を受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。本売渡請求の承認により、当社普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2020年２月27日をもって上場廃止となる予定です。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13．後発事象」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

①売上収益

　売上収益は、前年同期比△10.5％、350億円減収の2,974億円となりました。

・国内医療用医薬品は、2019年10月の薬価改定の影響はあったものの、関節リウマチなどの治療剤「シンポニー」、２型糖尿病治療剤である３剤「テネリア」、「カナグル」、「カナリア」が順調に伸長したことに加え、2018年12月に投薬制限が解除されたアレルギー性疾患治療剤「ルパフィン」の増収、2018年７月よりヤンセンファーマ株式会社との販売枠組みを変更したクローン病などの治療剤「ステラーラ」の寄与などにより重点品が伸長し、前年同期比4.5％増収の2,396億円となりました。

・ロイヤリティ収入等は、Novartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」やJanssen Pharmaceuticals, Inc.（以下「ヤンセンファーマシューティカルズ社」）に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少などにより前年同期比75.2％減収の136億円となりました。

　「ジレニア ロイヤリティ」収入に関しては、2019年２月に、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わない結果、減収となりました。当社は、ノバルティス社が契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。なお、「ジレニア ロイヤリティ」について売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

②コア営業利益（※）・営業利益

　コア営業利益は、前年同期比△56.5％、313億円減益の241億円となりました。

　国内重点品は伸長したものの、長期収載品やロイヤリティ収入の減収に加え、前期より引き続き高水準の研究開発費を投じていることから、減益となりました。

　営業利益は、前年同期比△55.7％、314億円減益の249億円となりました。

※当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。

③税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益

税引前四半期利益は、前年同期比△56.5％、319億円減益の246億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比△56.1％、232億円減益の182億円となりました。

（２）財政状態の状況

（単位：百万円）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比212億円増加の１兆775億円となりました。前期末からの主な変動要因は以下のとおりです。

・非流動資産は、IFRS第16号「リース」の適用などに伴う有形固定資産の増加や、国内上場株式の公正価値評価によるその他の金融資産の減少、年金資産の公正価値評価による退職給付に係る資産の増加などにより、前期末比57億円増加の4,736億円となりました。

・流動資産は、営業債権の増加や、その他の流動資産の増加、法人所得税や配当金の支払などによる現金及び現金同等物の減少などにより、前期末比155億円増加の6,039億円となりました。

・負債は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うその他の金融負債の増加や、その他の非流動負債の増加、営業債務の増加などにより、前期末比408億円増加の1,868億円となりました。

・資本は、剰余金の配当や国内上場株式等の金融資産の公正価値評価などの減少要因が、四半期利益の計上などの増加要因を上回り、前期末比196億円減少の8,907億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは142億円の支出となり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は976億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上などの収入要因が、法人所得税の支払などの支出要因を上回り、322億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、手元資金の運用や設備投資などにより、103億円の支出となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、357億円の支出となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は575億円となり、売上収益に対する比率は19.4％となりました。当第３四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

承認取得

・ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニストMP-214（一般名：カリプラジン）に関し、統合失調症の適応症について、2019年７月にシンガポールおよびタイで承認を取得しました。

・フリーラジカル消去剤MCI-186（一般名：エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ）に関し、筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic lateral sclerosis：ALS）の適応症について、2019年７月に中国で承認を取得しました。

・選択的ヒスタミンH1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤TAU-284（一般名：ベポタスチン／製品名：タリオン）に関し、成人および７歳以上の小児におけるアレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴う瘙痒（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚瘙痒症）の適応症について、2019年12月にタイで承認を取得しました。

承認申請

・フリーラジカル消去剤MCI-186に関し、ALSの適応症について、2019年４月に中国およびアジアで申請しました。

・低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤MT-6548（一般名：バダデュスタット）に関し、腎性貧血の適応症について、2019年７月に日本で申請しました。

・DPP-4阻害剤MP-513（一般名：テネリグリプチン／製品名：テネリア）に関し、２型糖尿病の適応症について、2019年９月に中国で申請しました。

・植物由来VLPワクチンMT-2271に関し、季節性インフルエンザの予防（成人）の適応症について、2019年９月にカナダで申請しました。

臨床試験の開始（第２相臨床試験以降）

・持続皮下注投与ポンプ製剤ND0612（一般名：レボドパ／カルビドパ）に関し、パーキンソン病を対象としたグローバル第３相臨床試験を、2019年８月に開始しました。

・フリーラジカル消去剤MT-1186（一般名：エダラボン（経口懸濁剤））に関し、ALSを対象としたグローバル第３相臨床試験を、2019年11月に開始しました。

導出品の状況

・カルシウム受容体作動剤MT-4580（一般名：エボカルセト／製品名：オルケディア）に関し、副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症の適応症について、導出先の協和キリン株式会社が2019年４月に日本で申請し、同年12月に承認を取得しました。また、二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第３相臨床試験を、協和キリン株式会社が2019年５月に中国およびアジアで開始しました。

・SGLT2阻害剤TA-7284（一般名：カナグリフロジン／米国製品名：インヴォカナ）に関し、糖尿病性腎症の適応症について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が2019年９月に米国で承認を取得、2019年７月に欧州で申請しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

技術導入・供給（輸入）契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が200,200株（議決権の数2,002個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2019年12月31日を期末日としております。

　当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。

　なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

（２）財務諸表の承認

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。

（３）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（４）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

（５）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△81百万円は、「リース負債の返済による支出」として組替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。

　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　リース負債はリース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

　リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。

　使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　IFRS第16号を適用することにより、当社グループのリース関連の資産が10,570百万円増加し、同時にリース負債が10,570百万円増加しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債（非流動および流動）に含めて表示しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。

　IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かを適用開始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しております。

　当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースについて契約の実質に基づき使用権資産およびリース負債を認識しております。

　IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産およびリース負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産およびリース債務の帳簿価額で算定しております。

　IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。

　当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。

・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。

　当社グループは、リース負債を測定する際に、2019年４月１日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料を割り引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は0.9％であります。

　前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

４．重要な会計上の見積り、判断および仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における主な会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．売上収益

　当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

　なお、顧客との契約から生じる収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性を理解するうえでより有用な情報を提供するため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より財またはサービスの種類別に分解した収益を追加しております。

　財またはサービスの種類別の分解は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2019年２月にNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）から仲裁の申し立てを受けました。ノバルティス社は当社に対して、1997年に当社と締結したライセンス契約（以下「本件契約」）の規定の一部は無効であり、ノバルティス社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しております。当社は、ノバルティス社が本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。

　当該仲裁手続きに入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしておりますが、当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続きロイヤリティの一部について、売上収益の認識を行っておりません。

　なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

　また、主たる地域市場における収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　当社グループは、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得ております。

　契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

　マイルストンペイメントは、事後に重要な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。

　ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

　ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

７．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の減損損失戻入益は、当社戸田事業所について、不動産売買契約を締結したことに伴い、回収可能価額の増加が見込まれたことによるものです。

８．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第３四半期連結累計期間

（注）　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

第３四半期連結会計期間

（注）　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

　（注）前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主として連結子会社である田辺製薬吉城工場㈱について、支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことによるものであります。当該株式は、2019年４月１日に売却手続が完了しております。

　　　　当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、当社戸田事業所について、不動産売買契約を締結したことによるものであります。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間の末日から１年以内に売却することを予定しております。

11．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。

上記の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、主に、非上場株式であります。

　非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。

　レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）１　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

上記の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

　償却原価で測定する金融商品については、債券を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券以外の記載は省略しております。

　レベル３に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。

12．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．後発事象

当社に対する公開買付けの結果及び株式売渡請求の承認

2020年１月８日付け「支配株主である株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下、「三菱ケミカルホールディングス」という。）は、2019年11月19日から2020年１月７日までを買付け等の期間とする当社の普通株式（以下、「当社普通株式」という。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2020年１月15日をもって、当社普通株式513,675,239株（議決権所有割合（注）91.57％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。）に定める特別支配株主（以下、「特別支配株主」という。）となっております。

三菱ケミカルホールディングスは、同社が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、2019年11月18日に当社が公表した「支配株主である株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに係る意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の「３．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社普通株式の全て（三菱ケミカルホールディングスが所有する当社普通株式および当社が所有する自己株式を除く。）を取得し、当社を三菱ケミカルホールディングスの完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（三菱ケミカルホールディングスおよび当社を除く。）に対し、その所有する当社普通株式の全部を三菱ケミカルホールディングスに売り渡すことの請求（以下、「本売渡請求」という。）を行うことを2020年１月17日に決定し、当社は、同日付けで三菱ケミカルホールディングスより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。

また、本売渡請求の承認により、当社普通株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）の上場廃止基準に該当することとなり、2020年１月17日から2020年２月26日まで整理銘柄に指定された後、2020年２月27日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできなくなります。

（注）「議決権所有割合」とは、当社が2019年11月６日に提出した第13期第２四半期報告書に記載された2019年９月30日現在の当社の発行済株式総数（561,417,916株）から、当社が2019年10月30日に公表した2020年３月期第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）に記載された2019年９月30日現在の当社が保有する自己株式数（ただし、同日現在において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する当社普通株式200,279株を除く。）（431,636株）を控除した当社普通株式数（560,986,280株）に係る議決権数（5,609,862個）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。以下同じです。

（１）特別支配株主の概要

（注）「その他三菱ケミカルホールディングスグループ各社」とは、三菱ケミカルホールディングスグループを構成する会社のうち当社グループを構成する会社以外の各会社を総称していいます。また、「三菱ケミカルホールディングスグループ」とは、持株会社である三菱ケミカルホールディングスならびにその子会社552社および関連会社169社（2019年９月30日現在）をいい、「当社グループ」とは、当社ならびにその子会社33社および持分法適用会社１社（2019年９月30日現在）をいいます。

（２）本売渡請求の日程

（３）売渡対価

普通株式１株につき、2,010円

２【その他】

中間配当

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                       15,707百万円

（ロ）１株当たりの金額                                     28円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日       2019年12月２日

（注）１　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　　２　上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお

　　　　　ります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、株式会社三菱ケミカルホールディングスによる公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主となった。同社は2020年１月17日付で会社の全株主（同社及び会社を除く。）に対して株式売渡請求を行うことを決定し、会社が同日開催の取締役会においてこれを承認する旨の決議をしたことにより、会社は2020年２月27日をもって上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上