3839 ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書－第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間及び第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いておりますが、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費増税後の経済動向等もあり、先行きは不透明な状況にあります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2019年11月分確報）より〕

　このような環境下、当社グループにおきましては、「ＯＤＫを次のステージへ」を中期経営計画（2019～2021年度）の目標とし、「ＡＩ・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

　その方策として、教育業務においては、「受験ポータルサイト『UCAROⓇ』」（以下、UCAROⓇ）によるサービスを強化いたしました。一つは「入学前準備サポート機能」の追加であり、UCAROⓇ従来の入学手続きまでの機能に加え、合格発表後の入学に向けた準備までを幅広くサポートするものであります。もう一つはUCAROⓇと連携できる保護者向けサイト「UCAROⓇ family」の提供です。受験に対する保護者の不安解消や、保護者に向けた大学の広報活動支援ツールとして、UCAROⓇと連携しサービス提供してまいります。

　また、新たな取組みとして、カスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」のβ版トライアル利用を開始いたしました。カスタマーサクセスはSaaS事業者等が自社サービスを顧客に長期継続的に利用してもらうための取組みであり、近年普及がすすみ始めております。当社では関連市場の拡大を見込み、カスタマーサクセスをシステムでサポートする「pottos」の機能拡充とシェア獲得を積極的にすすめてまいります。

　さらには、新設したネクストステージ戦略室では、ＯＤＫのブランド価値向上、事業基盤の強化をすすめるべく、コーポレートブランド構築や中期経営計画の中核概念を整理しております。

　当社ビジネスと関連性の高い３つのサービス市場（高大接続・FinTech・医療分野の電子化）を対象として、固定概念にとらわれないサービス創造を目指し、事業の拡大に取組んでまいります。

　当第３四半期連結累計期間につきましては、教育業務においてUCAROⓇの導入校数や登録者数の拡大に努めており、導入校数を15校増やしております。データプラットフォーマーとなるべく、マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションを目指すものであります。

　業績としては、臨床事業に係る運用業務や、教育業務における中間請求分等が増加した一方で、証券総合システムSENS21の開発案件剥落や、証券会社の事務代行業務の解約等があり、売上高は1,854,207千円（前年同四半期比 12.7%減）となりました。また、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や、医療システムの環境移行対応に係る材料費の剥落等があったものの、売上高の減少等により、営業損失は304,224千円（前年同四半期は営業損失209,129千円）となりました。顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、経常損失は272,770千円（同 経常損失169,295千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は207,723千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失130,266千円）となりました。

　なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。

　売上高の内訳は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　臨床事業に係る運用業務や、教育業務における中間請求分等が増加したものの、証券会社の事務代行業務の解約等があり、1,639,708千円（前年同四半期比 5.6%減）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　証券総合システムSENS21の開発案件剥落等により、192,944千円（同 50.0%減）となりました。

＜機械販売＞

　医療システム用タブレット製品の販売等により、21,555千円となりました。

②　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて685,540千円減の6,472,544千円となりました。これは主に仕掛品の増加があったものの、売上債権及び現預金の減少があったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて720,039千円減の1,386,040千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて34,499千円増の5,086,504千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第３四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　40,989千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上