5476 日本高周波鋼業 四半期報告書－第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善はみられるものの、米中貿易摩擦の長期化により輸出に弱さがみられる等、景気の先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量が減少するとともに、原燃料・副資材等のコストが上昇し、業績は悪化しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高282億７百万円（前年同期比9.3％減）、営業損失８億７千万円（前年同期は６億３千２百万円の営業利益）、経常損失８億２千２百万円（前年同期は７億５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失10億６千５百万円（前年同期は２億１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

［特殊鋼］

　販売価格の改善があったものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野で売上数量が減少し、売上高は203億１千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。損益面では、販売価格の改善はあったものの、売上数量の減少、原燃料コストの上昇などにより、営業損失は10億１千１百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業利益）となりました。

［鋳鉄］

　トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は65億７百万円（前年同期比16.6％減）となりました。損益面では、売上数量の減少などにより、営業利益は１億４千万円（前年同期比72.4％減）となりました。

［金型・工具］

　自動車向け金型の売上高が減少し、売上高は13億８千１百万円（前年同期比12.5％減）となりました。損益面では、固定費の削減はあったものの、売上高の減少等により、０百万円の営業利益（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億８千３百万円減少し、464億３千２百万円となりました。

　負債合計は、電子記録債務、短期借入金の増加があるものの、支払手形及び買掛金、営業外支払手形の減少等により前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、269億８千５百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や期末配当の実施等により194億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千１百万円減少しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は786百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

　３　受取手形割引高等

　４　偶発債務

　当社の親会社である株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」という）及び当社を含む同社グループは2017年11月にカナダ国において訴訟を提起されました。

　2019年６月に和解金1,950千カナダドル（約163百万円）を原告を含むクラス構成員（2002年から2018年の間に、(1)特定の自動車メーカーが製造した新車若しくは中古車を購入又はリースにより使用し、又は(2)被告が製造した自動車向け金属製品を含む自動車部品又は補修部品を購入した、カナダ国在住のすべての者）に対して支払うことで神戸製鋼が合意しました。

　なお、和解金のうち、当社負担額は今後神戸製鋼との協議により決定するため、未定であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上