3738 ティーガイア 四半期報告書－第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間において、連結の範囲および持分法適用の範囲を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４～12月）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」）への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・提供がなされました。改正法下では、10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制がなされ、通信事業者間の価格競争が鈍化しました。一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。また、通信事業者は３G（第３世代移動通信システム）サービス終了に伴う４G（第４世代移動通信システム）回線への切り替え促進にも注力し、利用者の３Gから４Gへの移行が加速しています。加えて、今後予定されている楽天モバイル（株）のMNO（移動体通信事業者）本格参入、および５G（第５世代移動通信システム）のサービス開始など、競争環境の大きな変化が予想されます。

このような事業環境下、以下のような要因により、10月以降の携帯電話等販売台数が前年同期比で大幅に減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの携帯電話等販売台数は274.7万台と前年同期を下回っておりますが、概ね期初想定通りに推移しております。
　①改正法の施行に伴い、料金プラン・販売方法が変更されたことや端末代金の値引きに上限が設定されたこと

　などにより、端末代金の割高感が増したことによる買い控え。
　②今後予定されている楽天モバイル（株）のMNO本格参入や2020年春の５Gサービス開始に期待した消費者の様

　子見。
　③料金プラン・販売方法の変更前、また、消費税率引き上げ前の駆け込み購入の反動。

また、連結子会社である（株）クオカードにて、2019年3月よりサービスを開始した「QUOカードPay」の販売促進を予定通り行ったことなどにより、前年同期比で販管費が大幅に増加いたしました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,549億57百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は93億88百万円（同13.3％減）となりました。さらに、営業外収益にカード退蔵益43億75百万円（同5.2％増）を計上した結果、経常利益は137億97百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億91百万円（同8.5％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

（モバイル事業）

モバイル事業においては、上記のとおり、携帯電話等販売台数は前年同期を下回っておりますが、概ね期初想定通りに推移しております。

キャリアショップにおいては、移転・改装等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点にとどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。

携帯電話等販売台数減少の影響を受け、売上高は2,938億98百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億12百万円（同9.0％減）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ携帯電話等販売台数は増加いたしました。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのIoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存再卸先の育成等、販売力を強化いたしました。また、再卸先・顧客へのサポート品質の向上、システム導入による業務効率化にも取り組んでおります。法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。

この結果、売上高は213億１百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億49百万円（同21.0％増）となりました。

上述した取り組みの他、今後市場の広がりが見込まれるエッジコンピューティング分野に進出すべく、エッジソリューションを提供する米国企業に出資いたしました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第２四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱高が増加いたしました。

海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推移しております。

連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同社では2019年３月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が大幅に増加したことにより、営業減益となりました。

その他、当第１四半期連結会計期間より開始している、(株)セブン‐イレブン・ジャパンに対するApple製アクセサリの卸売り販売において、取り扱い店舗が拡大し、販売は好調に推移しております。

この結果、売上高は397億58百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億29百万円（同17.6％減）となりました。

上述した取り組みの他、さらなる事業拡大のため、2019年11月にマルチQRコード決済ゲートウェイを提供する企業に出資いたしました。今後は、日本国内のみならずアジアを中心とした海外において、出資先企業が提供するマルチQRコード決済ゲートウェイを広く普及・展開してまいります。

また同月に、５Gを活用したコンテンツとして注目されている「eスポーツ」事業に取り組むべく、モバイルeスポーツ大会向けプラットフォームを持つ米国企業に出資いたしました。出資先企業が提供するモバイルeスポーツ大会向けプラットフォームと、当社グループの強みである、全国の販売拠点網、端末販売のノウハウ、ギフトカード・デジタルコード販売を掛け合わせることによる事業拡大を見込んでおります。

②財政状態の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円減少し、1,553億25百万円となりました。これは主に差入保証金が51億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が117億73百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、194億58百万円となりました。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42億10百万円減少し、1,747億83百万円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ92億90百万円減少し、1,204億55百万円となりました。これは主に未払法人税等が60億77百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、24億98百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ92億95百万円減少し、1,229億53百万円となりました。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増加し、518億30百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を92億91百万円計上し、剰余金の配当を42億35百万円支払ったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間に、ポピュラーソフト㈱の株式を取得したことにより、子会社に該当することになりましたが、重要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間に、㈱SRJの株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務の相殺表示

　金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自らが相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

　相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。

２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,089百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上