| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Wire Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 河 瀬 昌 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長兼同企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長兼同企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,438 | 22,090 | 28,851 |
| 経常利益 | （百万円） | 376 | 406 | 558 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △23 | 266 | 28 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △100 | 357 | △153 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,560 | 19,628 | 19,507 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,134 | 39,073 | 40,687 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △4.09 | 45.08 | 4.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.7 | 50.2 | 47.9 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △9.26 | 17.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いで発生する自然災害の影響を受けており、企業収益に関しては製造業を中心に弱含みで推移しております。加えて、海外経済は、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、徹底したコスト削減や販売価格是正につとめたものの、納入先での人手不足による工事進捗遅れの影響が継続しており、資材価格や運送費の値上がりなど厳しい環境が続いております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,090百万円と前年同期に比べ651百万円の増加となったものの、営業利益は397百万円（前年同期比26百万円減少）、経常利益は406百万円（前年同期比30百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に発生した災害影響が終息したこともあり、266百万円（前年同期比290百万円増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業関連では、新設橋梁の減少やＰＣ鋼材の使用量の少ない補修・補強分野の増加、人手不足による工事遅れの発生等の厳しい状況が継続するものの、プレキャスト需要は拡大しており、この分野での受注は堅調に推移しました。民需事業関連では、ＰＣの新築建築市場が一服しているものの、プロジェクト案件の受注もあり、この分野でも受注は堅調に推移しました。ＰＣ関連製品全体としては、販売数量・売上高ともに前年同期比で増加となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）およびステンレス鋼線では、米中貿易摩擦等の影響を受けており、ばね用ニッケルめっき鋼線においては、主力分野のプリンター向け需要の減少が継続しているため、それぞれ引き続き販売環境が悪化しております。しかしながら、ばね・特殊線関連製品全体としては、前年度に発生した災害影響が終息したことで、販売数量・売上高はともに前年同期比で増加しております。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は12,159百万円と前年同期に比べ690百万円増加となり、セグメント利益は514百万円と前年同期に比べ160百万円増加となりました。
＜鋼索関連事業＞
国内においては、高速道路向け中央分離帯用ガードケーブルの需要が増加しているものの、土木・建築分野等で海外製品の流入増によって価格競争が激化しております。海外については、米中貿易摩擦の影響により中国向け需要に一服感が見られた他、中国・韓国を中心とした海外メーカーとの競争が激化しております。このような状況の中で、国内でのガードケーブル向け販売は増加した一方で、土木・建築分野向け販売は減少となった他、海外での受注は伸び悩んでおります。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は8,731百万円と前年同期に比べ92百万円増加となり、セグメント利益は37百万円と前年同期に比べ29百万円増加となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
土木・橋梁分野および建築分野向けの案件数が増加した一方で、交通・施設分野向けの案件数が大幅に減少しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は1,149百万円と前年同期に比べ131百万円減少となり、セグメント損益は194百万円の損失（前年同期は22百万円の利益）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ49百万円、38百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、39,073百万円（前連結会計年度末は、40,687百万円）となり、1,613百万円減少となりました。
流動資産の残高は、20,319百万円（前連結会計年度末は21,882百万円）となり、1,562百万円減少となりました。主に現金及び預金の1,638百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は、18,754百万円（前連結会計年度末は18,805百万円）となり、51百万円減少となりました。主に建物及び構築物(純額)の49百万円の減少によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,445百万円（前連結会計年度末は、21,179百万円）となり、1,734百万円減少となりました。
流動負債の残高は、10,548百万円（前連結会計年度末は10,485百万円）となり、63百万円増加となりました。主に短期借入金の866百万円の増加、賞与引当金の364百万円の減少によるものです。
固定負債の残高は、8,897百万円（前連結会計年度末は10,694百万円）となり、1,797百万円減少となりました。主に長期借入金の1,744百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,628百万円（前連結会計年度末は19,507百万円）となり、120百万円増加となりました。主にその他有価証券評価差額金の81百万円の増加によるものです。
(3) 資本政策の考え方について
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求してまいります。利益配分につきましては、会社の最重要政策のひとつと位置づけており、継続的かつ業績に応じた適切な成果の配分を行うことを基本方針としております。また、急激な市況変動などの不測の状況に備えるとともに、より一層の経営体質の強化や将来の事業展開を勘案した設備投資・研究開発を進めるために、内部留保の充実を図ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は254百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,912,999 | 5,912,999 | 東京証券取引所(市場第二部) | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 5,912,999 | 5,912,999 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 5,912,999 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,889,900 | 58,899 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,999 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,912,999 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,899 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神鋼鋼線工業㈱ | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 1,100 | － | 1,100 | 0.02 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,169 | 3,530 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,005 | ※1 4,698 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,144 | ※1 2,347 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,640 | 4,004 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,247 | 3,352 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,588 | 1,658 | |||||||||
| その他 | 1,085 | 726 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,882 | 20,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,019 | 2,970 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,313 | 5,363 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 161 | 126 | |||||||||
| 土地 | 5,774 | 5,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 10 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 109 | 77 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,381 | 14,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | 305 | 261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,615 | 1,754 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,107 | 1,154 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,214 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 206 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,118 | 4,170 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,805 | 18,754 | |||||||||
| 資産合計 | 40,687 | 39,073 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,849 | ※1 2,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,789 | 5,655 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 3 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 215 | 215 | |||||||||
| 未払費用 | 1,274 | 1,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103 | 45 | |||||||||
| 賞与引当金 | 594 | 229 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※1 20 | ※1 14 | |||||||||
| その他 | 636 | 647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,485 | 10,548 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,837 | 1,622 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,280 | 2,536 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 6 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,459 | 4,614 | |||||||||
| その他 | 90 | 95 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,694 | 8,897 | |||||||||
| 負債合計 | 21,179 | 19,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,171 | 8,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,789 | 2,819 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,022 | 19,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 117 | 104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 485 | 575 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,507 | 19,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,687 | 39,073 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,438 | 22,090 | |||||||||
| 売上原価 | 17,473 | 18,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,965 | 3,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,542 | 3,568 | |||||||||
| 営業利益 | 423 | 397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | － | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 32 | 31 | |||||||||
| 受取保険金 | 47 | 40 | |||||||||
| その他 | 12 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170 | 163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2 | |||||||||
| 出向者負担金 | 44 | 52 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 25 | 4 | |||||||||
| 支払補償費 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 90 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 217 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 376 | 406 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害損失 | 390 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 390 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △13 | 406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52 | 42 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | 97 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10 | 140 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23 | 266 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23 | 266 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △23 | 266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77 | 90 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △100 | 357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △100 | 357 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形 | 106 | 百万円 | 111 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 87 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 支払手形 | 128 | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 129 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． | 104 | 百万円 | 108 | 百万円 |
（注）神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち101百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 768 | 百万円 | 817 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 118 | 20 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月１日付で連結子会社であった株式会社テザックワイヤロープを吸収合併いたしました。本合併に際して効力発生日前日の最終の株式会社テザックワイヤロープの株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有する同社の普通株式１株につき、当社の普通株式110.8株を割当て交付しました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,518百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,171百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 118 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,469 | 8,639 | 1,280 | 21,389 | 49 | 21,438 | － | 21,438 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 336 | 242 | 63 | 642 | － | 642 | △642 | － |
| 計 | 11,806 | 8,881 | 1,343 | 22,032 | 49 | 22,081 | △642 | 21,438 |
| セグメント利益 | 354 | 8 | 22 | 385 | 38 | 423 | － | 423 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,159 | 8,731 | 1,149 | 22,040 | 49 | 22,090 | － | 22,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 337 | 147 | 2 | 486 | － | 486 | △486 | － |
| 計 | 12,497 | 8,878 | 1,151 | 22,527 | 49 | 22,577 | △486 | 22,090 |
| セグメント損益 | 514 | 37 | △194 | 358 | 38 | 397 | － | 397 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △4円09銭 | 45円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | △23 | 266 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | △23 | 266 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,841 | 5,911 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第88期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 118百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 原 啓 司 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。