【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディー・エル・イー |
| 【英訳名】 | DLE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝山 倫也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松本 博数 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目３番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3221-3980 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松本 博数 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第18期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,366,537 | 352,103 | 3,795,793 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 14,252 | △194,640 | △155,129 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △635,573 | △191,687 | 441,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △589,605 | △191,687 | 507,860 |
| 純資産額 | （千円） | 768,954 | 4,141,150 | 4,337,029 |
| 総資産額 | （千円） | 4,503,689 | 4,817,147 | 5,303,196 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △31.25 | △4.53 | 19.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 19.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 12.7 | 86.0 | 81.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △523,576 | △131,143 | △982,886 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 18,981 | △59,197 | 992,546 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △698,031 | △147,918 | 1,886,240 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,410,314 | 4,170,600 | 4,508,760 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △29.32 | △2.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第19期は、決算期変更により2019年７月１日から2020年３月31日までの９ヶ月決算となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金4,170,600千円を保有し、必要な資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表等への注記は記載しておりません。
当該状況の対応策に関しましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 重要事象等について」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、英国のEU離脱問題や米中の貿易摩擦の深刻化、10月に実施された消費税率引上げによるわが国経済への影響も懸念されます。
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、動画配信サイト、ソーシャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナルコンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッチしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
ソーシャル・コミュニケーション領域においては、IP（Intellectual Property：主にキャラクター等の著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、動画広告等のマーケティングサービス提供及びスマートフォン向けゲームアプリやメッセンジャーアプリ向けスタンプ等のデジタルコンテンツの企画開発・配信などを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォンゲーム『痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。～らいんうぉーず～』の納品や、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に連動し、各サービスを展開いたしましたが、東京ガールズコレクションを企画・運営している株式会社W TOKYOが前連結会計年度の第３四半期末をもって連結対象から外れたこと等により、前年同四半期連結累計期間と比較して、売上及び利益は減少いたしました。
IPクリエイション領域においては、IPの新規開発及び映画・TV・ネットメディア等の映像コンテンツの企画開発・制作及び総合的なプロデュースを展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、週刊少年ジャンプに連載されている人気アニメ「ブラッククローバー」のスピンオフ作品である「むぎゅっと！ブラッククローバー」がdTVにて配信されましたが、前年同期にあった大型案件の反動減により、売上及び利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は352,103千円（前年同四半期比85.1％減）、営業損失は194,857千円（前年同四半期は15,604千円の利益）、経常損失は194,640千円（前年同四半期は14,252千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は191,687千円（前年同四半期は635,573千円の損失）となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して486,049千円減少し、4,817,147千円となりました。これは、現金及び預金338,160千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して290,170千円減少し、675,996千円となりました。これは、未払法人税等123,185千円、１年内返済予定の長期借入金76,253千円及び長期借入金71,665千円の減少を主要因とするものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して195,878千円減少し、4,141,150千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失191,687千円の計上を主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ338,160千円減少し、4,170,600千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、131,143千円（前年同四半期は523,576千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額69,683千円による増加があったものの、税金等調整前四半期純損失190,449千円及び法人税等の支払額127,319千円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、59,197千円（前年同四半期は18,981千円の増加）となりました。これは主に、出資金に払込による支出49,752千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、147,918千円（前年同四半期は698,031千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出147,918千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)経営成績の状況の記載の通り、当第２四半期連結累計期間における売上高は352,103千円となり、前年同四半期比14.9％と著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において株式会社W TOKYOの株式の一部を譲渡したため、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
(7）重要事象等について
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務提携に関する契約を締結したこと及び第三者割当による新株式の発行を行ったこと等による自己資本の増強により必要な資金を確保できたと判断しております。
以下に示す課題への対処を的確に行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビコマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するための施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与するものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業（テレビ及びラジオ）等」、経営参画する「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてまいります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブを確保した上で、引き続き、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,680,000 |
| 計 | 52,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （2020年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,337,200 | 42,337,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,337,200 | 42,337,200 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | － | 42,337,200 | － | 2,916,233 | － | 2,693,553 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 朝日放送グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 22,000 | 51.96 |
| 椎木 隆太 | 東京都港区 | 7,258 | 17.14 |
| Hasbro,Inc | 1027 Newport Avenue Pawtucket,RI 02861 United States | 720 | 1.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 346 | 0.82 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 328 | 0.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 276 | 0.65 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 245 | 0.58 |
| 小野 亮 | 東京都千代田区 | 175 | 0.41 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 159 | 0.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 159 | 0.38 |
| 計 | ― | 31,668 | 74.80 |
(注)１．椎木隆太氏の持株数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社LYSが保有する株式数1,423,400株(3.36％)を含めた実質持株数を記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）の信託業務の株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
５．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の信託業務の株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,332,900 | 423,329 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,337,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 423,329 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,508,760 | 4,170,600 |
| 受取手形及び売掛金 | 193,390 | 123,706 |
| 仕掛品 | 233,671 | 249,437 |
| その他 | 262,387 | 112,318 |
| 貸倒引当金 | △4,958 | △4,761 |
| 流動資産合計 | 5,193,252 | 4,651,301 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,796 | 6,701 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 375 | 889 |
| 無形固定資産合計 | 375 | 889 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,298 | 24,298 |
| 関係会社株式 | 53,351 | 53,351 |
| 敷金及び保証金 | 23,677 | 26,802 |
| その他 | 6,444 | 53,802 |
| 投資その他の資産合計 | 107,772 | 158,255 |
| 固定資産合計 | 109,944 | 165,846 |
| 資産合計 | 5,303,196 | 4,817,147 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 34,852 | 40,606 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 304,209 | 227,956 |
| 未払金 | 105,134 | 79,871 |
| 未払法人税等 | 141,910 | 18,725 |
| 前受金 | 113,443 | 111,983 |
| その他 | 40,942 | 42,842 |
| 流動負債合計 | 740,492 | 521,986 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 211,675 | 140,010 |
| 資産除去債務 | 14,000 | 14,000 |
| 固定負債合計 | 225,675 | 154,010 |
| 負債合計 | 966,167 | 675,996 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,916,233 | 2,916,233 |
| 資本剰余金 | 3,254,097 | 3,254,097 |
| 利益剰余金 | △1,837,779 | △2,029,467 |
| 株主資本合計 | 4,332,550 | 4,140,863 |
| 新株予約権 | 4,478 | 287 |
| 純資産合計 | 4,337,029 | 4,141,150 |
| 負債純資産合計 | 5,303,196 | 4,817,147 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 2,366,537 | 352,103 |
| 売上原価 | 1,736,092 | 191,530 |
| 売上総利益 | 630,445 | 160,572 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 614,841 | ※１ 355,430 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,604 | △194,857 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 16 |
| 補助金収入 | 3,420 | － |
| 出資金返還益 | 2,003 | － |
| 為替差益 | － | 97 |
| 還付加算金 | － | 892 |
| その他 | 224 | 26 |
| 営業外収益合計 | 5,681 | 1,032 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,478 | 804 |
| その他 | 555 | 10 |
| 営業外費用合計 | 7,033 | 815 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 14,252 | △194,640 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 41,974 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 4,191 |
| 特別利益合計 | 41,974 | 4,191 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 21,589 | － |
| 特別調査費用 | ※３ 590,201 | － |
| 特別損失合計 | 611,791 | － |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △555,565 | △190,449 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,988 | 1,237 |
| 法人税等調整額 | △949 | － |
| 法人税等合計 | 34,039 | 1,237 |
| 四半期純損失（△） | △589,605 | △191,687 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45,968 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △635,573 | △191,687 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △589,605 | △191,687 |
| 四半期包括利益 | △589,605 | △191,687 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △635,573 | △191,687 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45,968 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △555,565 | △190,449 |
| 減価償却費 | 40,857 | 901 |
| のれん償却額 | 36,374 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,492 | △196 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,908 | － |
| 受取利息 | △33 | △16 |
| 支払利息 | 6,478 | 804 |
| 為替差損益（△は益） | △65 | △97 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △41,974 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | △4,191 |
| 特別調査費用 | 590,201 | － |
| 減損損失 | 21,589 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 235,557 | 69,683 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 59,025 | △12,282 |
| 出資金の増減額（△は増加） | △25,927 | 2,394 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △139,989 | 5,754 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △412,457 | △25,190 |
| その他 | 13,865 | 149,902 |
| 小計 | △165,646 | △2,984 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,385 | 16 |
| 利息の支払額 | △6,132 | △855 |
| 法人税等の支払額 | △30,308 | △127,319 |
| 特別調査費用の支払額 | △322,874 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △523,576 | △131,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,210 | － |
| 出資金の払込による支出 | － | △49,752 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,237 | △5,720 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △505 | △600 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 51,150 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △216 | △3,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,981 | △59,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △450,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △248,031 | △147,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △698,031 | △147,918 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148 | 97 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,202,477 | △338,160 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,608,772 | 4,508,760 |
| 連結子会社と非連結子会社との合併による 現金及び現金同等物の増加額 | 4,019 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,410,314 | ※ 4,170,600 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のちゅらっぷす株式会社の決算日は６月30日でありましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
（会計方針の変更）
（プロジェクトに係る売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
連結子会社のプロジェクトに係る費用の一部を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、売上高に対応する費用は売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
この変更は、内部統制システムの更なる強化を目的として、プロジェクト管理体制の強化を進めている中で、当第２四半期連結会計期間から、より精緻なプロジェクト原価の把握が可能となったため、プロジェクトの収益と原価の対応関係をより明確にさせ、経営成績をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比較して当第２四半期連結累計期間の売上総利益が20,058千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は18,329千円増加しており、販売費及び一般管理費は同額減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） | |
| 給料手当 | 199,189 千円 | 88,123 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,492 千円 | △196 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,908 千円 | － 千円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （千円） |
| その他 | 出資金(注) | 東京都千代田区 | 21,589 |
(注) すべて製作委員会に対する出資金であります。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
出資金における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてプロジェクト単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 特別調査費用
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
過年度決算訂正に関する第三者委員会による調査費用及び追加の監査報酬並びに課徴金納付見込額等を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,410,314 千円 | 4,170,600 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,410,314 千円 | 4,170,600 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
| １株当たり四半期純損失 | 31円25銭 | 4円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） | 635,573 | 191,687 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） | 635,573 | 191,687 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,337,200 | 42,337,200 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月14日 |
| 株式会社ディー・エル・イー |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若尾 典邦 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石渡 裕一朗 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エル・イーの2019年７月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |