| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| 【英訳名】 | DNA Chip Research Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的 場 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 萩 野 眞 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 萩 野 眞 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期累計期間 | 第21期第３四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 172,984 | 188,051 | 360,807 |
| 経常損失 | (千円) | 135,145 | 151,812 | 103,314 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | 136,637 | 151,513 | 104,878 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 416,219 | 416,219 | 416,219 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,089,700 | 5,089,700 | 5,089,700 |
| 純資産額 | (千円) | 734,205 | 624,891 | 769,134 |
| 総資産額 | (千円) | 803,882 | 722,436 | 864,740 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | 31.94 | 29.77 | 23.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.98 | 83.54 | 87.32 |
| 回次 | 第20期第３四半期会計期間 | 第21期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | 4.76 | 11.32 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期第３四半期累計期間、第20期及び第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失152百万円、経常損失151百万円、四半期純損失151百万円をそれぞれ計上しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により景気の先行きに対する慎重な見方が大勢を占め、外需の低迷につれて主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、小売業等の景況感は悪化する傾向にあります。さらに、東アジアや中東地域等における地政学リスクが高まりつつあるなかで、景気の先行きは依然留意すべき状況にあります。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
さらに、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、昨年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような状況下において当社は、現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、「ＥＧＦＲリキッド(ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋから名称変更しました）」をコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行いました。承認されれば医療現場での使用が可能となります。この薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項とし、当事業年度は売上高380百万円(前年比105.3％)を目標に取り組んでおります。
新たな論文につきましては、胃がんの遺伝子変異の評価を順天堂大学医学部付属静岡病院と共同で行い、その研究成果が「Detection of gene mutations in gastric cancer tissues using a commercial sequencing panel」という題名で「Molecular and Clinical Oncology」に掲載されました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、188百万円（前年同四半期比108.7%）となりました。利益面では、営業損失152百万円（前年同四半期営業損失135百万円）、経常損失151百万円（前年同四半期経常損失135百万円）、第３四半期純損失151百万円（前年同四半期純損失136百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製薬会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に、大学や研究機関、製薬会社等に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の売上高は157百万円(前年同四半期比96.2%)、セグメント損失は43百万円（前年同四半期セグメント損失は21百万円）となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する「ＥＧＦＲリキッド」の市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍ＤＮＡ上のＥＧＦＲ変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、ＣＴガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。現在この検査の薬事申請を行い、薬事承認、保険収載を目指した活動を行っております。また、リキッドバイオプシー検査に続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(仮称:肺がんコンパクトパネル)を開発中です。コンパクトパネルは、EGFR ALK ROS1 BRAF の 4 つのコンパニオン診断可能な遺伝子が対象です。薬事申請に向けて開発を進めています。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
当第３四半期累計期間の売上高は、30百万円(前年同四半期比319.6%)、セグメント損失は44百万円（前年同四半期セグメント損失は48百万円）となりました。
当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産は722百万円で、前事業年度末に比べ142百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は507百万円で、前事業年度末に比べ303百万円減少しております。
主な要因は、現金及び預金が281百万円、受取手形及び売掛金が84百万円それぞれ減少したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は215百万円で、前事業年度末に比べて161百万円増加しております。
主な要因は、長期前払費用が91百万円増加するなど投資その他の資産が134百万円、自己使用目的のソフトウエア制作により無形固定資産が21百万円、研究用機器（工具、器具及び備品）の取得により有形固定資産が17百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費の計上により12百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は90百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は７百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は624百万円で、前事業年度末に比べ144百万円減少しております。
主な要因は、四半期純損失による利益剰余金151百万円の減少などによるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
（6）主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
（7）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期累計期間におきましても営業損失152百万円、経常損失151百万円、四半期純損失151百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するため次のような取組により、当事業年度は380百万円の売上の確保を目指しております。
①研究受託事業
・提案型研究受託の営業強化
・大型案件の受注の確保
・外部との連携強化
・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
②診断事業
・「ＥＧＦＲリキッド」に続く次世代シークエンサーを使用した肺がんパネル検査の開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,089,700 | 5,089,700 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,089,700 | 5,089,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 5,089,700 | ― | 416,219 | ― | 443,798 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,088,300 | 普通株式 | 5,088,300 | 50,883 | ― |
| 普通株式 | 5,088,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,089,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,883 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 658,009 | 376,946 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,621 | 50,037 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,909 | 10,707 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,780 | 12,911 | |||||||||
| その他 | 6,038 | 56,402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 810,360 | 507,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,933 | 20,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,878 | 57,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 47 | 91,431 | |||||||||
| その他 | 3,521 | 46,177 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,569 | 137,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,380 | 215,430 | |||||||||
| 資産合計 | 864,740 | 722,436 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,161 | 43,597 | |||||||||
| その他 | 40,808 | 46,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,969 | 90,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 6,636 | 7,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,636 | 7,117 | |||||||||
| 負債合計 | 95,606 | 97,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 416,219 | 416,219 | |||||||||
| 資本剰余金 | 443,798 | 443,798 | |||||||||
| 利益剰余金 | △104,879 | △256,393 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △68 | |||||||||
| 株主資本合計 | 755,070 | 603,557 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,063 | 21,334 | |||||||||
| 純資産合計 | 769,134 | 624,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 864,740 | 722,436 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 172,984 | 188,051 | |||||||||
| 売上原価 | 154,733 | 182,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,250 | 5,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 153,482 | 157,803 | |||||||||
| 営業損失（△） | △135,232 | △152,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 126 | 297 | |||||||||
| その他 | 174 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 215 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215 | 111 | |||||||||
| 経常損失（△） | △135,145 | △151,812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 515 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 1,287 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,287 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △136,420 | △151,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217 | 217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217 | 217 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △136,637 | △151,513 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、事業の性質上、売上高が年度末に向けて集中する傾向があるため、通常、第３四半期累計期間の売上高の事業年度に占める割合は低くなる傾向があり業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,506千円 | 12,505千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2018年６月20日開催の定時株主総会の決議により、2018年９月30日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金1,300,024千円及び資本準備金1,184,995千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,485,019千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が127,579千円となりました。
また、2014年12月８日発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権 ）の行使に伴う新株の発行による払込みを2018年12月19日に受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ316,219千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が416,219千円、資本剰余金が443,798千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 163,324 | 9,660 | 172,984 | ― | 172,984 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 163,324 | 9,660 | 172,984 | ― | 172,984 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △21,902 | △48,064 | △69,966 | △65,265 | △135,232 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 157,178 | 30,873 | 188,051 | ― | 188,051 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 157,178 | 30,873 | 188,051 | ― | 188,051 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △43,335 | △44,745 | △88,080 | △64,015 | △152,096 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 31.94 | 29.77 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 136,637 | 151,513 |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 136,637 | 151,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,277,882 | 5,089,606 |
（注） 前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 牧 潔 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 和 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。