6882 三社電機製作所 四半期報告書－第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、昨年度より続いている米中貿易の緊張状態の継続、中国の経済成長率の過去最低更新など、世界経済の先行きへの不透明感が続いており、予断を許さない状況が続いております。当社の事業に影響する製造業の設備投資は、工作機械の受注減少が続くなど、設備投資の動きは減少傾向が顕在化してまいりました。

　このような状況のなか、当社グループは半導体事業においてＳｉＣパワーモジュールの量産体制が整ったことにより、本格的な営業活動を開始いたしました。また、これまで半導体の取引がなかったインド市場への参入、さらに、電源機器事業におきましても、顧客のご要望に即した製品の開発などを行いましたが、足元の受注環境は非常に厳しい状態が続いております。

　これらの結果、当社の第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は166億５千６百万円（前年同期比7.7％減少）、営業利益は２億５百万円（前年同期比85.6％減少）、経常利益は１億８千４百万円（前年同期比86.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千２百万円（前年同期比83.5％減少）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億８千２百万円減少し、258億４千９百万円となりました。これは主に商品及び製品が１億４千６百万円増加したものの、現金及び預金が15億２千８百万円、電子記録債権が４億３千１百万円、仕掛品が６億６千１百万円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千３百万円減少し、62億３千６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15億１千１百万円、未払費用が１億７千６百万円、賞与引当金が３億７千２百万円減少したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円減少し、196億１千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億７千１百万円、為替換算調整勘定が１億４百万円減少したことによるものであります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、売上高に占める割合の高いＦＡ機器向けモジュールや産業用各種インバータ分野において、国内外ともに取引先の在庫調整局面が予想以上に続いたことにより、受注は大幅に落ち込みました。また、　ＳｉＣパワーモジュールは採用評価段階中の顧客が多く、業績への本格的な寄与には今しばらく時間を要す状況です。この結果、売上高は44億７千５百万円（前年同期比15.1％減少）、セグメント利益は、減収に加え製品構成の変化による収益性の悪化から、２億１千５百万円の損失（前年同四半期は４億８千万円の利益）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、上期は銅箔生成用電源や電解コンデンサ用アルミ箔エッチング用電源の出荷、インバータの分野では営業活動の成果も現れ、無停電電源装置や蓄電池を搭載したインバータなどが国内向けに堅調に推移し、事業全体では増収を確保したものの、他の製品群は期初から受注が厳しい状況で推移しました。特に、当社の主力製品である金属表面処理用電源は中国を中心とした海外での設備投資抑制の影響を受け、下期に入りその傾向は顕著となり、大幅な減収となりました。この結果、売上高は121億８千１百万円（前年同期比4.7％減少）となりました。セグメント利益は減収に加え、採算の厳しい大型案件が多かったこと、収益性の高い金属表面処理用電源の販売が伸び悩んだことなど、製品構成の変化の影響が大きく、４億２千１百万円（前年同期比55.3％減少）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億７千９百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、三社電機（上海）有限公司、三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　なお、当該連結子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

　当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が482百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が849百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①取得対象株式の種類：普通株式

②取得する株式の総数：110,000株（上限）

③株式の取得価額の総額：87,890,000円（上限）

④取得日：2020年１月31日

⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（３）自己株式の取得結果

①取得した株式の総数：95,000株

②株式の取得価額の総額：75,905,000円

③取得日：2020年１月31日

２【その他】

　2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………113百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上