6457 グローリー 四半期報告書－第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費の持直しや設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済につきましては、米国では、米中通商協議の先行きが懸念されるなか、景気回復の動きは持続し、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題等を背景とする先行きの不透明感はあったものの、景気は緩やかな回復が続きました。また、アジアでは、中国で緩やかな景気減速が継続しているものの、全体としては堅調に推移いたしました。

  こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の２年目として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。

  この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、160,785百万円（前年同期比 3.6％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、107,483百万円（前年同期比 7.5％減）、保守売上高は、53,302百万円（前年同期比 5.4％増）でありました。利益につきましては、保守売上高の増加やプロダクトミックスの改善等により営業利益は、12,697百万円（前年同期比 10.2％増）、経常利益は、11,950百万円（前年同期比 5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,237百万円（前年同期比 11.5％増）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

  主要製品である「オープン出納システム」及び窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は、大口需要の反動により低調でありました。

  この結果、当セグメントの売上高は、30,654百万円（前年同期比 24.8％減）、営業利益は、2,519百万円（前年同期比 48.0％減）となりました。

（流通・交通市場）

  主要製品である「レジつり銭機」の販売は、大口需要の反動により低調でしたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」及び「券売機」の販売は好調でありました。

  この結果、当セグメントの売上高は、37,252百万円（前年同期比 0.4％減）、営業利益は、保守売上高の増加やプロダクトミックスの改善等により3,875百万円（前年同期比 18.7％増）となりました。

（遊技市場）

  主要製品である「カードシステム」等の販売は低調でしたが、改正健康増進法の施行に伴うホール内喫煙ブースの設置等、店舗設備に関する販売が好調でありました。

  この結果、当セグメントの売上高は、15,956百万円（前年同期比 0.5％増）、営業利益は、1,873百万円（前年同期比 18.9％増）となりました。

（海外市場）

米国では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は堅調であり、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は好調でありました。欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は低調でしたが、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は順調でありました。また、アジアでは、「紙幣整理機＜USFシリーズ＞」の販売が順調でありました。一方、ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は低調でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、73,343百万円（前年同期比 4.1％増）、営業利益は、欧州における改刷に伴うソフトウエアの売上高及び保守売上高の増加等により、6,284百万円（前年同期比 121.6％増）となりました。

  その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,579百万円（前年同期比 54.2％増）、営業損益は、1,854百万円の損失（前年同期は営業損失 997百万円）となりました。

  上記金額には消費税等は含まれておりません。

　また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ6,268百万円減少し、311,960百万円となりました。主な要因は、現金及び預金7,375百万円、たな卸資産10,447百万円の増加、及び、有価証券13,554百万円、受取手形及び売掛金11,238百万円の減少であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、123,914百万円となりました。主な要因は、短期借入金3,439百万円の増加、及び、１年内返済予定の長期借入金4,476百万円の減少であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,211百万円減少し、188,046百万円となりました。主な要因は、利益剰余金10,872百万円、資本剰余金4,976百万円、自己株式△14,568百万円、非支配株主持分2,411百万円の減少であります。

　この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,219百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、当社は、2019年11月29日付で自己株式 5,000,000株の消却を実施し、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は 63,638,210株、自己株式数は 2,865,997株となっております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Grupo Sortek, S.A. de C.V.の全発行済株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、CTS Solutions S.r.l.は、Sitrade Italia S.p.A.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、Glory Global Solutions (Mexico) S.A.P.I DE C.V.は、Grupo Sortek, S.A. de C.V. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Grupo Sortek, S.A. de C.V.は、Glory Global Solutions México, S.A. de C.V.に名称を変更しております。

（会計方針の変更）

　在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。また、１株当たり配当額51円には、創業100周年記念配当20円が含まれております。

２．基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2018年11月６日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2018年12月７日をもって終了しております。

（1）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　2,151,600株

（3）株式の取得価額の総額　　5,999,933,200円

（4）取得期間　　　　　　　　2018年11月７日から2018年12月７日まで

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付けを含む。）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が2019年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月24日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,684百万円減少しております。

　また、当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月29日に自己株式5,000,000株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が292百万円、利益剰余金が14,160百万円、自己株式が14,452百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間194,754株、当第３四半期連結累計期間351,573株）。

２【その他】

　2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,944百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上