6588 東芝テック 四半期報告書－第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

① 事業全体の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は堅調に推移したものの、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、輸出の伸び悩みや消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みなどにより、景気は一時的に減速いたしました。

このような状況下で、当社グループは「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。

売上高につきましては、海外市場向けＰＯＳシステムの減少や為替による悪化影響はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが増加したことなどから、3,660億34百万円（前年同期比３％増）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったものの、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、営業利益は133億83百万円（前年同期比５％減）となりましたが、営業外損益の改善により、経常利益は124億54百万円（前年同期比１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億８百万円（前年同期比14％増）となりました。

② 各報告セグメントの状況

(リテールソリューション事業)

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にＰＯＳシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

国内市場向け複合機は、販売台数は減少しましたが、売上は前年同期並みとなりました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は前年同期並みとなりました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,331億53百万円（前年同期比７％増）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったことなどから、122億60百万円（前年同期比31％増）となりました。

(プリンティングソリューション事業)

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。

海外市場向け複合機は、米州で売上が増加しましたが、為替の影響などにより欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で大手顧客向け販売により売上が増加しましたが、欧州及びアジアで売上が減少したことから、売上は前年同期並みとなりました。

インクジェットヘッドは、国内で売上が増加しましたが、北米及び中国で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,387億14百万円（前年同期比３％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、11億23百万円（前年同期比76％減）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ283億34百万円増加し、3,033億89百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより固定資産の「有形固定資産」が186億69百万円増加したこと、また流動資産の「現金及び預金」が100億55百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度に比べ236億48百万円増加し、1,979億45百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより、固定負債の「その他」が139億98百万円増加したこと、また流動負債の「支払手形及び買掛金」が87億37百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度に比べ46億85百万円増加し、1,054億43百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」が16億56百万円、非支配株主持分が10億59百万円、「利益剰余金」が配当金の支払いにより27億48百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により104億８百万円増加したことなどによります。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、今後の事業の発展に向け、2019年11月６日に「中期経営計画（2019～2021年度）」を策定いたしました。

当社は、この中期経営計画に基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。

この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社は、以下の具体的施策に取り組んでまいります。

－リカーリング・サブスクリプション型ビジネスの強化

－データサービスの事業化

－物流・製造領域へのバーティカル展開

同時に、当社は、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。

この中期経営計画における最終年度（2021年度）の計数計画は、以下のとおりであります。

（最終年度計数計画）

売上高：4,900億円
営業利益：270億円
親会社株主に帰属する当期純利益：160億円

(注) 前提為替レート：１米ドル105円、１ユーロ120円

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、195億14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。

② 【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,642,427株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.59％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当四半期連結貸借対照表の期首における使用権資産「有形固定資産」（純額）等が186億80百万円、短期リース債務「流動負債－その他」が44億95百万円、長期リース債務「固定負債－その他」が142億30百万円それぞれ増加し、「利益剰余金」が44百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形等の割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に関しましては当該併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                             　　     1,099百万円

②　１株当たりの金額       　                              20.0円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日  　       　2019年12月２日

　（注）2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月７日

東芝テック株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。