4348 インフォコム 四半期報告書－第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）⒈　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

⒉　売上高には、消費税等は含まれていません。

⒊　2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については次のとおりです。

(ITサービス・セグメント)

　第１四半期連結会計期間において、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結子会社としています。

　また、インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

(ネットビジネス・セグメント)

　第１四半期連結会計期間において、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結子会社としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業及び消費活動が消費税増税の影響を受けました。また、世界的な貿易摩擦の影響が懸念され、依然として不透明な状況が継続しています。

　IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。

　電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザのすそ野が広がっており、成長基調が継続しています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。

①　財政状態

　総資産は、売上債権が減少する一方、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して862百万円増加し、44,511百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,745百万円減少し、9,196百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,607百万円増加し、35,315百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から78.5％に上昇しました。

②　経営成績

　当社グループの経営成績は、売上高41,200百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益5,827百万円（同53.2％増）、経常利益5,842百万円（同51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,976百万円（同46.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

ａ．ITサービス・セグメント

　当第３四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院向けの好調に加え企業向けの前倒しもあり、売上高は17,034百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は1,887百万円（同253.3％増）となりました。
　ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展示会で発表しました。加えて、病院向け事業のアジア展開等を視野にヘルスケア領域に特化したベンチャーキャピタルと契約しました。
　地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため人材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。

　企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を組み合わせたサービスの提供を開始しました。

※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス（Microsoft Azure, Amazon Web Services等）

ｂ．ネットビジネス・セグメント

　当第３四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し売上高は24,165百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は3,933百万円（同20.6％増）となりました。
　同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や東京ヤクルトスワローズの冠スポンサー試合「めちゃコミックDAY」の実施、加えて「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を５月と11月に実施しました。

　また、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始した他、Web版の機能をリニューアルし「毎日無料連載」を開始しました。
　海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンの連結子会社化に加え、㈱アムタスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22,411百万円となり、前連結会計年度末より2,234百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　営業活動によって得られた資金は5,953百万円（前年同四半期は3,277百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5,762百万円（同3,958百万円）及び売上債権の減少3,192百万円（同2,100百万円）等により増加し、仕入債務の減少474百万円（前年同四半期は370百万円の増加）及び法人税等の支払2,649百万円（同2,302百万円）等により減少したものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　投資活動に使用した資金は2,141百万円（前年同四半期は852百万円）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092百万円（前年同四半期はなし）及び無形固定資産の取得による支出527百万円（同438百万円）等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　財務活動に使用した資金は1,528百万円（前年同四半期は1,086百万円）となりました。これは主に配当金の支払1,477百万円（同1,039百万円）によるものです。

(３)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は140百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）を含みます。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,882,023株となっています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

㈱ピーナトゥーン及び㈱スタッフプラスの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

また、インフォミュートス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）　関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）⒈　セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）⒈　セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

⒉　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「ITサービス」セグメントにおいて、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては813百万円です。

　また、「ネットビジネス」セグメントにおいて、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては559百万円（5,707百万ウォン）です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第38期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上