E03566 北國銀行 四半期報告書－第112期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託業務につきましては、2018年10月１日から取扱いを開始しております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社デジタルバリューを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の当地経済は製造業を中心に景況感に一部かげりが見られますが、個人消費・住宅投

資・公共投資は増加し、設備投資も高めの水準で推移しており、緩やかに回復しております。一方で当地においても、消費税増税前の駆け込みによる消費増加からの反動減には注意が必要な状況にあります。

　こうした環境の中、北國銀行グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金（譲渡性含む）は、前年度末比474億円増加の３兆6,494億円となりました。貸出金は前年度末比37億円増加の２兆5,710億円、有価証券は、前年度末比530億円減少の１兆357億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、主に有価証券売却益が増加し、前年同期比77億22百万円増加の589億44百万円となりました。経常費用は、主に与信関連費用が増加し、前年同期比71億３百万円増加の457億41百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比６億18百万円増加の132億３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億95百万円減少の76億59百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比73億92百万円増加の507億94百万円、セグメント利益は前年同期比８億98百万円増加の129億47百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比３億80百万円増加の83億１百万円、セグメント利益は前年同期比２億87百万円減少の２億59百万円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収益は、国内で281億16百万円、海外で15億58百万円、全体で288億92百万円となりました。

　資金調達費用は、国内で14億64百万円、海外で10億99百万円、全体で17億81百万円となり、資金運用収支は全体で271億11百万円となりました。

　また、役務取引等収支は50億６百万円となり、その他業務収支は67億93百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）

２　「海外」とは当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間△０百万円、当第３四半期連結累計期間△０百万円）を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引については、国内では収益が76億49百万円、費用が26億58百万円となり、海外では収益が24百万円、費用が９百万円となりました。また、全体では収益が76億73百万円、費用が26億67百万円となりました。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当行は、2018年３月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」（計画期間：2018年３月～2021年３月）につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内容を一部見直し、2019年11月７日に、新たに2024年３月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」（計画期間：2018年４月～2024年３月）として策定いたしました。

　低金利環境の長期化や、景況感の悪化による信用リスクの顕在化、さらには異業種との競争激化など、当行を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、従来にはない発想で各種施策をスピード感を持って実施していかなければ、収益環境は益々厳しくなっていくと考えております。クラウドを始めとして加速度的に進化するIT技術を上手く活用することは、当行を取り巻く脅威を機会へと変え、営業の生産性向上やコスト削減につなげることができると考え、前中期経営計画の終了（2021年３月）を待たずして各種施策を前倒しで実施していくことといたしました。

　中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２４」の主な戦略骨子、計画期間最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標は以下のとおりです。

（主な戦略骨子）

１．営業強化

　・非金利収入の増強（カード、リース、コンサルティング）

　・IT活用による営業の生産性と質の向上

２．信用リスク管理の強化

　・企業審査体制の強化（事業性理解を起点とした与信判断と適切なリスク認識）

　・期中管理の徹底（営業店、本部のコンサル機能強化による経営改善）

３．更なる経営効率化

　・支店内支店の実施、人員再配置とスリム化

　・システムの運用・保守コスト削減（システムコストの配分割合を現行維持・保守から戦略的開発にシフト）

４．人材育成の強化

　・プロフェッショナル人材の育成（先行き不透明な時代や、多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・生産性の高い人材の育成）

（目標とする経営指標）

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が35株含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間から、新規設立により株式会社デジタルバリューを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　当行は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
　本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して交
付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当行の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度881百万円、185千株、当第３四半期連結会計期間823百万円、172千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行株式185千株に対する配当金（2018年６月22日定時株主総会決議分９百万円、2018年11月８日取締役会決議分７百万円）が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行株式（2019年３月31日基準日185千株、2019年9月30日基準日172千株）に対する配当金（2019年６月21日定時株主総会決議分７百万円、2019年11月７日取締役会決議分６百万円）が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、48百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、532百万円であります。

（有価証券関係）

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　前第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は185千株、当第３四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は178千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行

　2020年１月30日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議しております。その概要は次のとおりであります。

(1) 社債の名称

　株式会社北國銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

(2) 発行価格

　各社債の金額100円につき金100円

(3) 発行価額の総額

　金100億円

(4) 社債の利率

　① 発行日から当初５年間：５年スワップ・ミッド・レート＋0.7％以下

　② 以後５年間：６か月ユーロ円LIBOR＋0.7％以下

(5) 担保の有無

　本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(6) 償還期限

　10年１ヶ月以内

(7) 調達資金の使途

　貸出金、有価証券取得資金など一般運転資金に充当します。

２【その他】

中間配当

　2019年11月７日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上