2001 ニップン 四半期報告書－第196期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費の高まりが期待される一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などに起因する世界経済の変動による影響も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、消費者の節約志向が根強く残る中、少子高齢化に伴う市場縮小や労働力不足による人件費・物流費などのコスト上昇に加えて、ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も予想されるなど、事業環境は依然として厳しさを増しております。

当社グループは、このような厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に、グループを挙げて今後成長が見込まれる分野への積極的な投資などの事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場新設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN（Thailand）Co.,Ltd．での冷凍食品工場建設、インドネシアでのプレミックス工場建設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。

また、昨年９月には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施しました。この新しいコーポレートブランドロゴと新しいスローガン「いつも食卓に、ニップン」と共に、当社グループは、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。

さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化を実施するなど、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを取り進めており、持続可能な環境や社会を実現するための課題解決に一層努めてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,631億４千１百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は85億９千３百万円（同98.4％）、経常利益は100億４千２百万円（同95.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億４千４百万円（同100.1％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催、新商品の発売など、活発な営業活動を展開しました。

その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で1.7％、昨年10月には同8.7％引き下げられたことに伴い、当社は昨年７月及び本年１月に製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は788億３千２百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は45億６百万円（同106.0％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」とアマニ関連食品についてテレビＣＭを放映するなど、積極的な販売促進活動を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用冷凍食品では、シリーズの全面刷新を行った冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、朝食向けバラエティを強化した１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,554億９千７百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は36億３千３百万円（同86.1％）となりました。

③その他事業

ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

不動産賃貸事業は、昨年８月に「リンクスクエア新宿」が竣工したことにより、賃貸収入が増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は288億１千万円（前年同期比103.7％）、営業利益は４億１千３百万円（同166.5％）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ13億２千９百万円減少し、2,920億６千２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億１百万円、原材料及び貯蔵品が37億５千７百万円、商品及び製品が４億３千７百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億４千７百万円減少し、1,317億５千８百万円となりました。この主な要因は、借入金が27億５千８百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が75億２百万円、未払法人税等が12億１千４百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ53億１千８百万円増加し、1,603億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が37億２千７百万円、その他有価証券評価差額金が12億５千２百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億３千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　建物解体費用

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う建物解体費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

事業の用に供していない遊休資産の解体費用であります。

※２　コーポレートロゴ等変更費用

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製粉株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製粉株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上