9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（ビルメンテナンス事業）

当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてプールメンテナンス事業および、その他付随事業を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得することを決定し、2019年１月10日に契約を締結し、2019年４月１日に同社の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化いたしました。なお、2019年10月10日に同社の株式の29％を追加取得しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増してまいりました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間では、ビルメンテナンス事業やホテル事業において前連結会計年度からの好調さを維持し、業績を伸ばしました。また、当第３四半期連結会計期間に大口の販売用不動産売却が成立し、売上、利益面に大きく寄与したことから、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,289百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は2,280百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,224百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、前期に続き米国不動産投資会社が取得した全国規模の集合住宅への原状回復工事・修繕工事等の受注や、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充が順調であること等により、好調な業績を維持しております。また、お客様のニーズを踏まえた省エネ・省コストに繋がる各種提案、作業品質を維持・向上させるための現場チェック・作業指導活動等を継続して実施しており、新規現場の受注も増えております。自社運営ホテルの取り組みへの評価に伴う、他社運営ホテルのメンテナンス案件の新規受注も増えてきております。人件費の高騰等収益面への影響は厳しいものがありますが、各現場の原価改善努力もあり、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,914百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は2,322百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第３四半期連結累計期間においても、昨年に続き大口の販売用不動産売却が成立し、前年同期と比較して売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,438百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は1,337百万円（前年同期比80.1％増）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っております。当社グループでは、メルシー緑が丘（大阪府豊中市）、メルシーますみ（大阪府池田市）、かおりの里（滋賀県大津市）、メルシー東戸塚（横浜市戸塚区）を運営しており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。新たな入居者もありますがご逝去等による退去も多く、入居稼働率アップに苦戦している施設もある中、前年同期と比較して売上高はわずかに増加いたしました。しかしながら、施設の設備工事費用等の影響もあり、セグメント損失は膨らみました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は874百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は70百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ等の店舗展開を行っております。店舗の譲渡・閉店等の影響も一巡し、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比95.4％増）となりました。

⑤　ホテル事業

ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。前連結会計年度に新築オープンした１棟のホテルも順調に推移し、各ホテルとも好調を維持しており、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は735百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は152百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

⑥　その他事業

その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業や、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。第２四半期連結会計期間に千葉県松戸市においてフードコートの運営を開始し、売上高は増加いたしましたが、フードコートの立ち上げ費用等の影響によりセグメント損失計上となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は218百万円（前年同期比66.9％増）、セグメント損失は66百万円（前年同期は4百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,819百万円減少し、35,336百万円となりました。これは主に、販売用不動産の減少によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,796百万円減少し、18,814百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し、16,522百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.はAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことから、連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間において、同社株式の29％を追加取得しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,384,486千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フランチャイズ事業」において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては57,509千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,452,367千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失を計上しております。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、営業所および倉庫を解体し、用地の使途を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては273,457千円（うち、のれんの減損損失計上額は155,226千円）であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「ビルメンテナンス事業」において、当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.がAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の51％を取得し子会社（当社孫会社）化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は176,505千円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、当該のれんの未償却残高について減損処理を行い、155,226千円の減損損失を計上しております。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.

　事業内容　プールメンテナンス等

(2)企業結合日

　2019年10月10日

(3)企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

　変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、第1四半期連結会計期間において、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の議決権比率51％を取得し子会社化いたしました。

　その後、当第３四半期連結会計期間において議決権比率29%を追加取得しております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　1,353千シンガポールドル

　取得原価　　　　　　　1,353千シンガポールドル

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　105,124千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 75,459千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　 10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　2019年12月６日

　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上