3447 信和 四半期報告書－第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、2019年11月27日付で、広東日信創富建築新材料有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いております。

当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～11月の建設投資総額は35兆9,060億円(前年同期比7,450億円増)と堅調に推移しております。

また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等への取り組みによる施工効率の改善や工期短縮に対するニーズ、及び安全衛生規則の改正等による建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニーズが継続的に高い状態にあります。

このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。

売上収益におきましては、地方における工事案件の増加や、建設現場の安全性を高める墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が増加したことなどの要因により、くさび緊結式足場を中心とした売上収益が堅調に推移したことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は13,688百万円(前年同期比1.2％増)となりました。

売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は引き続き高水準で推移したものの、幅広い原材料調達ルートの活用や仕入先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に収めることができました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は25.2％となり、前年同期比2.4ポイント改善いたしました。

営業利益におきましては、販管費において、発送配達費の増加や外形標準課税に伴う租税公課の増加、また人件費の増加などが見られたものの、売上総利益の増加により吸収し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,831百万円(前年同期比14.6％増)、営業利益率は13.4％(前年同期比1.6ポイント改善)となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は1,778百万円(前年同期比14.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,220百万円(前年同期比21.4％増)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高層の大型施設や公共工事などをターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を製造・販売しております。

くさび緊結式足場におきましては、自然災害からの復旧・復興活動が継続していること、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるインフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。また、工事現場の安全性向上を目的とした墜落・落下防止対策用の安全措置資材の需要が一段と高まったことを受け、これらの製品開発と供給にも注力してまいりました。これらの結果、くさび緊結式足場の売上収益は7,386百万円(前年同期比17.2％増)となりました。

次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外への拡販に注力し、新規取引先の開拓に努めているものの、前期後半より見られている大手仮設資材リース会社などの需要減少の影響を挽回するまでには、未だ至っておりません。これらの結果、次世代足場の売上収益は1,616百万円(前年同期比25.6％減)となりました。

これらの結果、仮設資材部門の売上収益は11,734百万円(前年同期比6.9％増)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門におきましては、物流倉庫向けの大型工事案件などにおいて、当第３四半期連結累計期間における完成工事が前期に比べ減少しているため、売上収益を押し下げる要因となっております。

これらの結果、物流機器部門の売上収益は1,954百万円(前年同期比23.1％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は8,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。この主な要因は、現金及び現金同等物が512百万円増加したためであります。また、非流動資産は13,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産344百万円の増加によるものであります。この結果、資産合計は21,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。この主な要因は、未払法人所得税が112百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が227百万円減少したためであります。また、非流動負債は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により、その他の金融負債が198百万円増加した一方で、借入金が237百万円減少したためであります。この結果、負債合計は8,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は13,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加しました。この主な要因は、四半期包括利益の計上1,220百万円、配当の実施615百万円により利益剰余金が600百万円増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し2,255百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,791百万円となり、前年同四半期と比べ699百万円増加しました。主な増加要因は、税引前四半期利益1,778百万円、減価償却費及び償却費499百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加472百万円、法人所得税の支払額486百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は327百万円となり、前年同四半期と比べ177百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出384百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は951百万円となり、前年同四半期と比べ94百万円増加しました。主な支出要因は、配当金による支出612百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。

IFRS第16号「リース」

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。

過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。

この結果、適用開始日において要約四半期連結財務諸表に認識した使用権資産は286,317千円、リース負債は293,175千円であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎　(4) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

６．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

７．有形固定資産及びコミットメント

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ486,185千円、０千円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントに重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ374,237千円、０千円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントは146,913千円であります。

８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．借入金

前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)6,180,249千円、当第３四半期連結会計期間末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)5,943,751千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 利益維持

各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 純資産維持

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

10．配当

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

11．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2020年２月７日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月７日

信和株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。