| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | オーウエル株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飛戸 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 川戸 康晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6473-0138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 川戸 康晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | オーウエル株式会社 東京店 (東京都品川区北品川三丁目６番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 77 期第３四半期連結累計期間 | 第 78 期第３四半期連結累計期間 | 第 77 期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,843 | 48,159 | 64,671 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,142 | 616 | 1,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 780 | 365 | 957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △453 | 1,176 | 22 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,945 | 18,351 | 17,484 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,408 | 45,800 | 44,621 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 89.31 | 35.32 | 104.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 39.8 | 39.0 |
| 回次 | 第 77 期 第３四半期 連結会計期間 | 第 78 期 第３四半期 連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 31.12 | 5.27 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容 について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や９月に発生した台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞しました。また年末需要が例年と比べて低迷したことや世界的な自動車販売の低迷、日韓関係の悪化、貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に弱含み傾向が続きました。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱への懸念から製造業が不調で、弱含み傾向が続きました。これらの傾向は今後も継続すると推測され、国内外の景気動向は、不透明な状況が続いていくと推測されます。
このような経営環境の下で、当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は48,159百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は467百万円(前年同期比52.2％減)、経常利益は616百万円(前年同期比46.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円(前年同期比53.2％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減がありました。また、９月に発生した台風15号の被害によるお客様のライン停止影響から売上減がありました。
その結果、塗料関連事業の売上高は36,790百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は1,581百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、当社子会社であるユニ電子株式会社において、カーナビゲーションソフトウエアの販売が好調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響を受け、車載モジュールが出荷減となりました。また、主要商品であるホールICについて、中国市場向けの受注減と、外貨建て取引における為替相場において円高ユーロ安に推移した結果、利益が減少しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は11,368百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は139百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の30,975百万円に比べ318百万円(1.0％)減少し、30,656百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産が900百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,175百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の13,646百万円に比べ1,498百万円(11.0％)増加し、15,144百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が1,323百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の22,187百万円に比べ151百万円(0.7％)減少し、22,035百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が163百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,949百万円に比べ464百万円(9.4％)増加し、5,414百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が444百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 主要な設備の新設等
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社東京店 | 東京都品川区 | 塗料関連事業 | 取得 | 現場管理システム構築のためのハード・ソフトウエア | 56 | 31 | 自己株式処分資金 | 2018年10月 | 2020年３月 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 主要な設備計画の中止
2019年７月16日付でプレスリリースしました「資金使途の変更に関するお知らせ」、また2019年11月12日付第78期第２四半期の四半期報告書で公表した通り、子会社への出資として2019年９月に連結子会社であるO-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vに300百万円を増資し、重要な設備の新設等として塗装設備の新設に着手する予定でしたが、米国の保護主義政策の継続や、メキシコにおいて2018年12月に発足した新政権による大衆迎合的な政策運営等によるメキシコの政情・経済は強い不透明感に覆われており、2019年６月に開催されたG20大阪サミットののちにおいても情勢に大きな変化が見られる様子はなく、O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vがターゲットとしている日系自動車部品関連企業のメキシコへの投資が鈍化するリスクが大きいと判断したため、増資及び塗装設備の新設を中止致しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | - | 10,500,000 | - | 857 | - | 529 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 156,900 | 普通株式 | 156,900 | - | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 156,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,341,200 | 普通株式 | 10,341,200 | 103,412 | 同上 |
| 普通株式 | 10,341,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | - | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | - | ― | ||
| 総株主の議決権 | - | 103,412 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーウエル株式会社 | 大阪府大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号 | 156,900 | - | 156,900 | 1.49 |
| 計 | ― | 156,900 | - | 156,900 | 1.49 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,964 | 6,256 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 15,006 | ※２ 13,831 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 3,555 | ※２ 4,207 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,773 | 5,674 | |||||||||
| その他 | 688 | 700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,975 | 30,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,190 | 1,250 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 87 | 79 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 89 | 80 | |||||||||
| 土地 | 1,968 | 1,968 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18 | 55 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 36 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,362 | 3,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 68 | 80 | |||||||||
| のれん | 35 | 25 | |||||||||
| その他 | 38 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141 | 146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,560 | 10,884 | |||||||||
| 長期貸付金 | 81 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 93 | 164 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92 | 89 | |||||||||
| その他 | 383 | 382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,141 | 11,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,646 | 15,144 | |||||||||
| 資産合計 | 44,621 | 45,800 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 18,256 | ※２ 18,092 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,130 | 2,202 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50 | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 438 | 245 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 21 | 36 | |||||||||
| その他 | 1,084 | 1,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,187 | 22,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,300 | 2,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 148 | 158 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78 | 83 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,129 | 2,574 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45 | 45 | |||||||||
| その他 | 248 | 253 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,949 | 5,414 | |||||||||
| 負債合計 | 27,136 | 27,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 857 | 857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 760 | 760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,729 | 10,784 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,259 | 12,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,091 | 5,965 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,121 | 5,915 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 104 | 120 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,484 | 18,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,621 | 45,800 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,843 | 48,159 | |||||||||
| 売上原価 | 41,432 | 42,220 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,410 | 5,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,434 | 5,471 | |||||||||
| 営業利益 | 976 | 467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 190 | 189 | |||||||||
| その他 | 64 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 257 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 29 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 1,142 | 616 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 5 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 39 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142 | 571 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230 | 116 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 126 | 75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 357 | 191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 785 | 379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 780 | 365 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 785 | 379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,198 | 874 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,239 | 796 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △453 | 1,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △459 | 1,159 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 16 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
第１四半期連結会計期間より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リース
の借手は、原則としてリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあ
たり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産(純額)」が38百万円、流動負債の
「その他」が22百万円、固定負債の「その他」が16百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 24 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 148百万円 | 237百万円 |
| 電子記録債権 | 216〃 | 353〃 |
| 支払手形 | 462〃 | 444〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 101 | 百万円 | 132 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 〃 | 9 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 103 | 12.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社株式は、2018年12月13日付で、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。株式上場にあたり、2018年
12月12日を払込期日とする公募による自己株式の処分により、自己株式が911百万円減少し、資本剰余金が218百万
円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 103 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 塗料関連事業 | 電気・電子部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,363 | 10,480 | 47,843 | － | 47,843 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34 | 332 | 367 | △367 | － |
| 計 | 37,397 | 10,812 | 48,210 | △367 | 47,843 |
| セグメント利益 | 1,747 | 442 | 2,189 | △1,213 | 976 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,213百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 塗料関連事業 | 電気・電子部品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,790 | 11,368 | 48,159 | － | 48,159 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39 | 378 | 417 | △417 | － |
| 計 | 36,829 | 11,747 | 48,576 | △417 | 48,159 |
| セグメント利益 | 1,581 | 139 | 1,720 | △1,253 | 467 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,253百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 89円31銭 | 35円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 780 | 365 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 780 | 365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,738,238 | 10,343,033 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第78期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 103百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 潔 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 匡 伸 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。