7701 島津製作所 四半期報告書－第157期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 売上高には、消費税等は含まれていません。

 3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 4 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ.財政状態

  当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が134億8千4百万円減少したことなどにより、142億4百万円減少し、4,229億8千6百万円となりました。また、負債は、社債が150億円、支払手形及び買掛金が66億4千9百万円それぞれ減少したことなどにより、250億7千3百万円減少し、1,241億7千6百万円となりました。純資産は、利益剰余金が120億8千2百万円増加したことなどにより、108億6千8百万円増加し、2,988億1千万円となりました。

ロ.経営成績

  当第3四半期連結累計期間の景気の状況は、日本では輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用の改善などにより、緩やかな回復が続きました。北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、回復が続きました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響もあり、緩やかな減速が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあり、弱さがみられました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復したものの、インドでは弱い動きとなりました。世界経済全体では、景気の減速感が強まりました。

  こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を着実に進めています。

  当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、中国での景気の緩やかな減速や半導体市況の低迷などが影響したものの、日本での底堅い需要などにより、売上高は2,791億3百万円(前年同期比0.3％増)となり、営業利益は279億5千8百万円(同1.4％増)、経常利益は287億9千3百万円(同1.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億8千3百万円(同9.8％増)となりました。

  セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  当事業の売上高は、中国、東南アジアでは減少しましたが、日本、北米、欧州、インドなどで増加し、全体としては堅調に推移しました。

  日本では、官公庁・化学・食品向けに液体クロマトグラフ、官公庁・製薬向けに質量分析システムが、鉄鋼および自動車など輸送機向けに試験機が伸び堅調に推移しました。北米では、病院で使用される質量分析システムが減少したものの、試験機などが好調で全体としては増加しました。欧州では質量分析システムがロシアで食品向けに好調に推移したことなどから、全体では微増となりました。インドでは、製薬向けに液体クロマトグラフ、受託分析向けに質量分析システムが好調でした。

  一方、中国では、大学・官公庁や受託分析向けに質量分析システムが増加しましたが、環境計測機器が前年の特需の反動で大きく減少したことに加え、前年大口案件の反動や設備投資抑制の影響などによりガスクロマトグラフ、分光光度計が減少しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調でしたが、官公庁向けに質量分析システムが減少しました。

  この結果、当事業の売上高は1,724億8千万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は売上の増加などにより251億1千万円(同2.4％増)となりました。

② 医用機器事業

  当事業の売上高は、海外では減少しましたが、日本では大きく伸び、全体としては増収となりました。

  日本では、Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、診療所向けのＸ線撮影システムが好調に推移しました。

  一方、北米では、デジタル化促進施策の需要一巡の影響が続き、Ｘ線撮影システムが減少しました。また、欧州では、多目的のＸ線ＴＶシステムや血管撮影システムが減少しました。中国では、案件の遅延に加え、Ｘ線撮影システムが国産品との競合の激化で減少しました。その他のアジアにおいては、インドで汎用Ｘ線ＴＶシステムや血管撮影システムが伸びたものの、東南アジアでは前年の大口案件の反動もあり、Ｘ線撮影システムが減少しました。

  この結果、当事業の売上高は503億1千7百万円(前年同期比2.5％増)、営業利益は売上の増加などにより12億9千2百万円(同39.1％増)となりました。

③ 航空機器事業

  当事業の売上高は、日本、北米ともに増加しました。

  北米では、堅調な中・小型機需要を背景に民間航空機向け搭載機器およびエアライン向け補用品の売上が増加しました。日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は212億6千5百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は売上の増加などにより4億2千万円となりました(前年同期は2億6千7百万円の営業損失)。

④ 産業機器事業

  当事業の売上高は、ターボ分子ポンプおよびガラスワインダが大幅に減少し、全体として低調に推移しました。

  ターボ分子ポンプは、欧州でサービス事業が増加したものの、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置向けの需要が低迷し、厳しく推移しました。ただし足元では半導体向けを中心に需要の回復傾向が見られます。油圧機器は、自然災害の影響を受けた日本で需要が停滞したことに加え、北米および中国で米中貿易摩擦の影響を受け、減少しました。また、ガラスワインダは、主要市場の中国で、電子部品基板用ガラス繊維向けの設備投資抑制の影響を受け、減少しました。

  この結果、当事業の売上高は302億2千万円(前年同期比11.4％減)、営業利益は売上の減少などにより21億3千7百万円(同35.5％減)となりました。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は48億1千9百万円(前年同期比24.4％減)、営業利益は8億3千2百万円(同14.4％増)となりました。

  (注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、72億6千7百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式23株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  連結範囲の重要な変更

  第1四半期連結会計期間より、シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション他1社については、重要性を勘案して、新たに連結の範囲に加えています。

(会計方針の変更)

  一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

  当該会計基準の適用の結果、第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,262百万円、流動負債のリース債務が839百万円、固定負債のリース債務が1,422百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

 2 セグメント利益の調整額△1,666百万円は、セグメント間取引消去額1百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,668百万円です。

 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

 2 セグメント利益の調整額△1,835百万円は、セグメント間取引消去額△2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△1,832百万円です。

 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 2 第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間253,200株、当第3四半期連結累計期間253,200株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  中間配当

  2019年11月8日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　 4,422,306,060円

  ②1株当たりの金額　　15円00銭

  ③支払請求の効力発生日および支払開始日　　2019年12月3日

  (注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上