6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(１) 経営成績の状況及び分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題に加え、中東情勢などの地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。日本経済につきましては、堅調な個人消費などの内需が景気をけん引し、緩やかに回復しておりますが、海外経済の減速を受け、製造業を中心に輸出や生産の弱さが一段と増しており、先行きについては予断を許さない状況が続いております。

半導体業界につきましては、米中貿易戦争による先行き不透明感はあるものの、中国での半導体内製化の加速や、次世代通信規格「5G」関連向けの需要増加を受け、中国・台湾顧客を中心に設備稼働状況が改善しております。

このような状況のもと、当社グループは、微細化、薄型化、モジュール化などが進み品質要求が高まる先端品の生産に対し、高い優位性を持つＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術を使ったモールディング装置の拡販に努めました。また、次世代パッケージ技術である超大判PLP（パネルレベルパッケージ）向けの本格的な量産機を業界で初めて出荷するなど、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして市場に様々なソリューションを提供いたしました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高188億１百万円（前年同期比25億39百万円、11.9％減）、営業利益１億94百万円（前年同期比４億12百万円、67.9％減）、経常利益１億58百万円（前年同期比４億48百万円、73.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比４億61百万円、85.4％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、ＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術を使用した装置販売が好調で、足元は堅調に推移しておりますが、米中貿易戦争の影響を大きく受けた第１四半期連結会計期間（2019年４月～６月）の落ち込みにより、売上高163億71百万円（前年同期比28億90百万円、15.0％減）となりました。

収益面では、収益性の高いコンプレッション装置の売上が伸長した結果、第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）までの赤字が解消し、営業利益96百万円（前年同期比３億54百万円、78.6％減）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高12億15百万円（前年同期比38百万円、3.3％増）、営業利益１億81百万円（前年同期比24百万円、15.9％増）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、工作機械受注の落ち込みや自動車販売の不振などによる足元の厳しい市場環境と、米中貿易戦争による先行き不透明感から、電子部品メーカー各社の設備投資への慎重さが続いた結果、売上高12億15百万円、営業損失82百万円となりました。

なお、レーザ加工装置事業につきましては、前第２四半期連結会計期間（2018年８月）にオムロンレーザーフロント株式会社の株式を取得し、新たにセグメントを追加いたしました。そのため、前年同期比を記載しておりません。

　(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結累計期間におきましては、半導体業界の市場低迷等の影響により、受注及び売上が大幅な減少となりましたが、売上債権の回転期間の改善等により売掛金の早期回収が進み、資金調達の効率化を図ることが出来ました。固定資産は、新工場建設等事業拡充へ向けての投資及び既存設備の更新投資等により、前連結会計年度末に比べ22億３百万円増加しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末比0.7ポイント増加）となりました。

　(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(５) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億25百万円であります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、１億98百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、27百万円であります。

　(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及び金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。

2019年12月31日現在、長期借入金の残高は44億５百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高54億円、借入未実行残高43億円）。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(IFRS第16号「リース」の適用)

第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。

これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間期首の固定資産が342,950千円増加、流動負債が128,104千円減少、固定負債が328,303千円増加、利益剰余金が142,752千円増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社（旧社名：オムロンレーザーフロント株式会社）の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、「レーザ加工装置事業」において、のれん56,221千円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第３四半期連結会計期間末における残高はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、東和半導体設備（南通）有限公司が精枝電子（南通）有限公司の金型製造事業を譲り受けたことにより、「半導体製造装置事業」においてのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において102,644千円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上