E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第142期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第141期第３四半期連結累計期間及び第141期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第142期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、レジャー・不動産部門では、2014年４月より運営を行ってまいりました介護事業を、2019年７月10日開催の取締役会において株式会社ザ・サンパワーに譲渡することを決議し、2019年10月１日に譲渡いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益・雇用環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外においては、米中の通商問題や米国とイランの対立激化による地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いており、10月より施行された消費増税による個人消費の減退リスクと合わせ、国内経済への影響が懸念されます。

このような経済情勢のなか当社グループは、これまで以上に沿線自治体や企業との連携を強化し、当社グループと他業種が持つ強みを融合することで、既存サービスの枠を越えた魅力ある商品の提供に努めるとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を図ってまいりました。しかしながら、10月に発生した台風19号による自然災害の影響が観光部門を中心に長期化しており、売上高減少の大きな要因となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は90億15,271千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は１億9,533千円（前年同期営業損失20,934千円）、経常利益は81,356千円（前年同期経常損失63,791千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億5,708千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億31,969千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

鉄道事業は、定期収入において、10月の消費増税にともなう駆け込み需要により、前年同期を上回りました。定期外収入においては、ＴＶアニメや人気ゲームのキャラクターとコラボレートしたラッピング電車の運行やスタンプラリーの実施など、新たな客層の取り込みと沿線地域への誘客を強化してまいりました。また、天皇陛下御即位や新元号を記念した各種企画の実施のほか、沿線自治体や高校などと連携した駅構内イベントを積極的に開催し、鉄道利用の喚起にも努めてまいりました。しかしながら、週末や多客期を中心に悪天候に見舞われたことや、10月に発生した台風19号による沿線地域イベントの中止などの影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、鉄道事業の営業収益は20億21,149千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は、電気料金の値上げによる運転動力費の増加などもあり、22,686千円（前年同期比42.0％減）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、箱根線や熱海市内線などの観光路線が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。また、需要が減少している一部の生活路線を対象にダイヤ改正や運行本数の見直しを実施したほか、営業所間でダイヤの入れ替えを行い回送キロの低減を図るなど、効率的な運行体制の構築による経費の圧縮にも努めてまいりました。貸切バス部門においては、既存の大口団体や訪日外国人旅行団体の受注が拡大したほか、新規で大型契約輸送を複数獲得できたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。なお、2018年４月に中長期の事業基盤確立に向け新規参入した水陸両用バスについては、着実に利用者数を伸ばしており、自家用自動車請負事業についても、新規契約を複数獲得しております。

この結果、バス事業の営業収益は22億90,507千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は89,086千円（前年同期営業損失95,330千円）となりました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、減収の主要因となっていた乗務員不足が一部の営業所を除き回復の兆しが見え始めましたが、働き方改革にともなう有給休暇取得が増加し、乗務員の総労働時間が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、神奈川県エリアで保有するタクシー車両に、キャッシュレス決済機能や多言語翻訳機能などを搭載したタブレット型決済機を順次設置し、お客さまの利便性向上と需要の喚起に努めてまいりました。また、交通不便地域に住む高齢者などの利便性向上を目的とし、複数の地域で乗合タクシーや予約型乗合タクシーの実証実験を開始いたしました。なお、事業運営の効率化を図るべく、10月31日の営業終了をもって、沼津営業所の全ての機能を沼津大岡営業所に移転いたしました。

この結果、タクシー事業の営業収益は20億48,689千円（前年同期比1.7％減）、営業損失は39,591千円（前年同期営業損失26,892千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、週末や多客期を中心に悪天候に見舞われたほか、10月に発生した台風19号の影響により、静岡県道20号熱海箱根峠線の一部が崩落し約２カ月間通行止めになったことなどから、来客数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

船舶事業は、箱根航路において、10月に発生した台風19号の影響を受け、芦ノ湖の水位上昇による営業休止、一部公共交通機関の遮断による箱根地区への観光入込客数の減少など、非常に厳しい事業環境が続きましたが、個人のお客さま利用や企画団体旅行が好調に推移した９月までの増収分で10月以降の減収幅を補い、売上高は前年同期を上回りました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、５月に大涌谷周辺の火山活動が活発化したことや、10月に発生した台風19号の影響が長期化するなど、特に国内外の団体旅客が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、４月に十国峠山頂に「十国峠カフェ」を新規開設したほか、十国峠山頂広場や１階売店内に、お客さまのくつろぎスペースを新規設置するなど、話題の創出による需要の喚起に努めてまいりました。しかしながら、週末や観光多客期を中心に悪天候に見舞われたことや、10月に発生した台風19号の影響により、静岡県道20号熱海箱根峠線の一部が崩落し約２カ月間通行止めになったことなどから通行台数が激減し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、人気動物であるペンギンを間近で見ることができる新施設「ペンパラ」を７月にオープンしたほか、アジが漁獲されてから干物として食卓にあがるまでを疑似体験できる“アジになりきり体験「あじっこパラダイス」”を12月にオープンしたことなどが誘客に繋がり、入場者数・売上高ともに前年同期を上回りました。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、地域の祭事やイベントに合わせた延長営業や出張販売などを積極的に実施いたしましたが、主力商品の土産物販売が低迷し、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、営業販路を拡大し新規クライアントの掘り起しに努めたことが複数の新規受注に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。指定管理事業においては、４月より“熱海市 姫の沢公園”の管理運営を新規受託したことから、売上高は前年同期を上回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、2018年３月より実施していた沼津駅前パーキングの建替工事が完了し４月に賃貸を開始したほか、各種賃貸物件の空室解消に向け積極的な営業施策を徹底したことが複数の契約獲得に繋がり、売上高は前年同期を上回りました。

保険代理店事業は、主力商品である自動車保険やがん保険が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は32億2,686千円（前年同期比7.8％減）、営業利益は35,451千円（前年同期比41.2%減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

現金及び預金の増加はありましたが、固定資産の圧縮などによる減少により、前連結会計年度末に比べ３億17,733千円の減少となりました。

②負債

借入金の増加はありましたが、未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ４億3,609千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ85,876千円の増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、レジャー・不動産部門の介護事業を譲渡いたしました。これにより介護事業所において、前連結会計年度末に比べて従業員数が73名、臨時従業員数が41名それぞれ減少いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,831千円は、主にセグメント間取引消去1,831千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,900千円は、主にセグメント間取引消去1,900千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1)　分離先企業の名称

株式会社ザ・サンパワー

(2)　分離した事業の内容

当社の介護事業

(3)　事業分離を行った主な理由

　当社は2014年４月より介護事業をスタートし運営を行って参りましたが、鉄道事業をはじめとした交通事業及びレジャー・不動産事業を基軸とした主力事業の強化により更なる企業価値向上を図るため、本件を決定いたしました。

(4)　事業分離日

2019年10月１日

(5)　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)　移転損益の金額

59,671千円

(2)　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

(3)　会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

レジャー・不動産事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上