7482 シモジマ 四半期報告書－第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、ミタチパッケージ株式会社（紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業）及び朝日樹脂工業株式会社（化成品・包装資材事業）の全株式を取得し子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は402億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億40百万円増加しました。流動資産は207億81百万円となり、11億17百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が35億18百万円減少しましたが、売上債権で23億86百万円増加及びたな卸資産で１億84百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は194億54百万円となり、17億57百万円増加しました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は71億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億48百万円増加しました。流動負債は57億37百万円となり、13億73百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が10億80百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は13億63百万円となり、７億25百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、331億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し、82.1％となりました。

（３）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気そのものは堅調な推移を示しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の不安定化などによる海外情勢の不確実性に加え、国内における人件費や物流費の上昇問題、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチックやレジ袋有料化等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。

このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。

営業販売部門においては、ディーラー部門における既製品の主力商品の販売と、ユーザー部門における特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、従来より注力しておりました重点業界及びディーラー、ユーザー部門で相応の成果を上げる事が出来ました。パッケージプラザ事業においては、空白地区へのアプローチ強化及びスーパーバイザーによる既存店舗の活性化に努めてまいりました。

店舗販売部門においては、従来の飲食店及びオフィス向けに加え、物販店を対象とした纏め買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動を推進いたしました。また、店舗の外商活動も積極的に行ない、顧客の拡大を図りました。９月度の増税前の駆込み需要の反動をカバーすべく、クリスマス・歳末・正月用品の販売を例年より前倒しで実施いたしました。

その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を確保することができました。

利益面においては、10月以降の消費税増税による影響に加え、物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が大きく増加したことで、前年実績を下回る結果となりました。

この結果、連結売上高は374億41百万円（前年同期比1.4％増）、連結営業利益は６億75百万円（前年同期比20.3％減）、連結経常利益は８億38百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［紙製品事業］

紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器とそれらの特注品を中心に販売しております。レジ袋有料化の波を受け、紙袋の代替案の提案と通販や食品流通業界向け商材の拡販と合わせ、特注紙袋の販売強化に注力いたしました。その結果、紙製品事業の連結売上高は72億98百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

［化成品・包装資材事業］

中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組んでおります。化成品事業においては大口受注獲得、新規市場参入、及びレジ袋有料化問題への対応に努めました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の販売に注力しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は205億27百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

［店舗用品事業］

店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。インバウンド需要を取り込み、文具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、飲食関連商品、衛生用品を中心に販売に注力しました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は96億15百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2019年９月26日にミタチパッケージ株式会社の株式を、また2019年11月28日に朝日樹脂工業株式会社の株式をそれぞれ取得し子会社化することの株式譲渡契約を締結いたしました。

　株式の取得手続につきまして、ミタチパッケージ株式会社は2019年10月３日、朝日樹脂工業株式会社は2019年12月19日にそれぞれ完了しております。

　詳細は「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業等結合関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数 4個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、ミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　ミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、みなし取得日の貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（退職給付信託の設定）

　当社は、当第３四半期連結会計期間において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託を設定し、現金1,000百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が967百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　当第３四半期連結会計期間において、ミタチパッケージ株式会社及び朝日樹脂工業株式会社の２社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが計458百万円発生しております。

　各セグメントののれんの内訳については、下記のとおりであります。

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(企業結合等関係)

I　取得による企業結合

　当社は、2019年９月24日開催の取締役会において、ミタチパッケージ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2019年９月26日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月３日付で取得を実行しております。

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

　ミタチパッケージ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループが得意とする「小売・流通」分野に加え、同社が得意とする「工業・物流」分野の市場開拓が期待できます。お互いの持つ販路・商品・サービス等におけるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上と両社の発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

　2019年10月３日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

　現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

(２)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2019年９月30日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４)　主要な取得関連費用の内容及び金額

(５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　232百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(６)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７)　取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

II　取得による企業結合

　当社は、2019年11月25日開催の取締役会において、朝日樹脂工業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。2019年11月28日付で株式譲渡契約を締結し、2019年12月19日付で取得を実行しております。

(１)　企業結合の概要

①　企業結合を行った主な理由

②　企業結合を行った主な理由

　朝日樹脂工業株式会社が当社グループに加わることで、当社グループが得意とする「小売・流通」分野に加え、同社が得意とする「工業・物流」等の分野の市場拡大が期待できます。また、グループ内における化成品分野でのサプライチェーンマネジメントを構築することにより、顧客ニーズに対応した小ロット、短納期での商品供給体制の実現が期待できます。お互いの持つ販路・商品・サービス等におけるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上と両社の発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。

③　企業結合日

　2019年12月19日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

⑦　取得企業を決定するに至った根拠

　現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。

(２)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(４)　主要な取得関連費用の内容及び金額

(５)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　226百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(６)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７)　取得原価の配分

　当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)　中間配当による配当金の金額　・・・・・・・　258百万円

　(ロ)　１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・　11円

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・　2019年12月2日

　(注)　2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以上