| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | チヨダウーテ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA UTE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 田 晴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市住吉町15番２号 (本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | チヨダウーテ株式会社 東京支社（東京都台東区寿三丁目14番11号）チヨダウーテ株式会社 大阪支店（大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,501 | 21,928 | 30,146 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △211 | △118 | △84 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △182 | △128 | △90 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △304 | △87 | △274 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,509 | 12,395 | 12,540 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,626 | 34,509 | 35,425 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.55 | △7.44 | △5.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 35.9 | 35.4 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.02 | 3.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京アークシステム株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦等により輸出・製造業への下押し圧力が強まったものの、内需の下支えにより横這い圏での推移が続いております。一方で世界経済は全般的に勢いを欠いており、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新たに感染症の拡大等を始めわが国経済に影響を及ぼす懸念材料を依然として抱えております。
住宅市場におきましては、2018年度末までに契約を締結すれば、2019年10月以降においても旧税率の適用が受けられることが影響し、持家は昨年７月まで10ヶ月連続で前年同月水準を上回る伸びを示し一定程度の駆け込み需要が発生しましたが、８月以降は減少に転じております。また貸家は昨年12月まで16ヶ月連続で前年同月実績を下回り、暦年ベースで直近２年間において約77千戸が減少するなど依然として弱含みの状況が続いており、2019年度第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は689千戸（前年同四半期比6.5％減）と減少しました。
石膏ボード業界におきましては、2019年度第３四半期連結累計期間における製品出荷量は378百万㎡（前年同四半期比0.7％増）とほぼ同水準となっております。これは、出荷量の動向が新設住宅着工戸数の増減動向より数か月程度遅れる傾向がある為、前期末にかけての緩やかな駆け込み需要の影響が当期の押し上げ効果として表れたものと考えられます。
当社グループにおきましては、厳しい外部環境にあっても主力の石膏ボード事業の採算改善を図ることが急務であり、新規の販路拡販によるトップライン引き上げや、高騰する運賃コスト等の対策がグループ最優先の課題として捉え、全力で取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は219億28百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業損失は３億53百万円（前年同四半期は営業損失３億13百万円）、経常損失は１億18百万円（前年同四半期は経常損失２億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億82百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、345億９百万円（前連結会計年度末比９億16百万円減）となりました。
流動資産の減少（前連結会計年度末比２億76百万円減）は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比２億５百万円減）、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比１億59百万円減）が主な要因であります。
固定資産の減少（前連結会計年度末比６億34百万円減）は、当期償却実施等による機械装置及び運搬具の減少（前連結会計年度末比１億44百万円減）と建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比47百万円減）、投資有価証券の減少（前連結会年度末比84百万円減）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、221億13百万円（前連結会計年度末比７億72百万円減）となりました。
流動負債の減少（前連結会計年度末比５億59百万円減）は、短期借入金の減少（前連結会計年度末比２億56百万円減）、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比１億94百万円減）が主な要因であります。
固定負債の減少（前連結会計年度末比２億12百万円減）は、社債の減少（前連結会計年度末比２億22百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、123億95百万円（前連結会計年度末比１億44百万円減）となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少（前連結会計年度末比１億80百万円減）が主な要因であります。
当社グループは、2015年３月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、2014年３月期末（連結）において147億円でしたが、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の126億円となりました。運転資金および設備投資資金は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,670,000 | 23,737,165 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,670,000 | 23,737,165 | ― | ― |
（注）2020年１月15日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,067,165株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月31日 | ― | 17,670,000 | ― | 4,674,750 | ― | 5,449,750 |
（注）2020年１月15日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が6,067,165株、資本金1,286,238千円及び資本準備金1,280,171千円が増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 418,700 | 普通株式 | 418,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 418,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,249,900 | 普通株式 | 17,249,900 | 172,499 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 17,249,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,670,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 172,499 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）チヨダウーテ株式会社 | 三重県四日市市住吉町15番２号 | 418,700 | ― | 418,700 | 2.36 |
| 計 | ― | 418,700 | ― | 418,700 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 専務取締役企業戦略室長 | クラウス・ケラー | 2019年12月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,960,684 | 2,801,480 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 5,368,804 | ※３ 5,163,703 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,444,206 | 1,404,018 | |||||||||
| 仕掛品 | 116,214 | 114,021 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,529,444 | 1,574,014 | |||||||||
| その他 | 278,581 | 336,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144,710 | △116,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,553,226 | 11,277,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,894,813 | 4,847,341 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,548,407 | 3,404,211 | |||||||||
| 土地 | 11,434,287 | 11,395,230 | |||||||||
| その他（純額） | 1,175,079 | 955,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,052,586 | 20,602,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | 171,305 | 147,943 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,318,223 | 1,233,645 | |||||||||
| その他 | 1,323,142 | 1,265,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,209 | △44,539 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,615,155 | 2,454,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,839,047 | 23,204,504 | |||||||||
| 繰延資産 | 33,650 | 28,058 | |||||||||
| 資産合計 | 35,425,924 | 34,509,572 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 4,833,725 | ※３ 4,639,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,943,821 | 4,687,230 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,443 | 59,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 278,530 | 139,099 | |||||||||
| その他 | ※３ 2,870,445 | ※３ 2,909,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,993,966 | 12,434,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,216,400 | 1,993,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,724,357 | 4,900,273 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,446 | 188,980 | |||||||||
| 関係会社損失引当金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,340,857 | 1,303,028 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,450 | 135,450 | |||||||||
| 負ののれん | 3,713 | ― | |||||||||
| その他 | 1,256,604 | 1,151,097 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,891,828 | 9,679,429 | |||||||||
| 負債合計 | 22,885,795 | 22,113,782 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,674,750 | 4,674,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,473,962 | 5,471,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,628,430 | 2,448,299 | |||||||||
| 自己株式 | △196,284 | △196,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,580,858 | 12,398,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233,873 | 244,617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △280,901 | △254,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △47,028 | △9,823 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,300 | 7,479 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,540,129 | 12,395,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,425,924 | 34,509,572 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,501,786 | 21,928,566 | |||||||||
| 売上原価 | 14,593,783 | 13,889,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,908,002 | 8,039,278 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,221,871 | 8,392,303 | |||||||||
| 営業損失（△） | △313,868 | △353,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,929 | 2,356 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,340 | 34,625 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 123,453 | 118,871 | |||||||||
| 受取保険金 | 39,263 | 116,336 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 35,242 | |||||||||
| その他 | 81,917 | 91,414 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288,904 | 398,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 73,423 | 68,804 | |||||||||
| 賃貸費用 | 41,314 | 40,681 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,823 | ― | |||||||||
| その他 | 65,433 | 54,796 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186,994 | 164,283 | |||||||||
| 経常損失（△） | △211,958 | △118,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,139 | 2,284 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 23 | 24,063 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | ― | 17,399 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,163 | 43,747 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 700 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,790 | 824 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,790 | 2,324 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △206,585 | △77,038 | |||||||||
| 法人税等 | △23,938 | 47,453 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,647 | △124,491 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △565 | 3,884 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △182,081 | △128,376 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,647 | △124,491 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △148,953 | 10,743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,892 | 26,461 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △122,061 | 37,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △304,708 | △87,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △304,143 | △91,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △565 | 3,884 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました東京アークシステム株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 115,333 | 千円 | 82,194 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,722 | 千円 | ― | 千円 |
| 手形債権流動化残高 | 1,431,000 | 千円 | 1,348,498 | 千円 |
| 信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。 | ||||
| 電子記録債権流動化残高 | 980,400 | 千円 | 1,104,303 | 千円 |
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
２ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱トクヤマ・チヨダジプサム | 488,000千円 | 426,107千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 14,182千円 | 9,861千円 |
| 支払手形 | 771,538千円 | 714,320千円 |
| 設備関係支払手形 | 23,646千円 | 74,374千円 |
| 受取手形割引高 | 2,314千円 | 4,692千円 |
| 手形債権流動化残高 | 126,031千円 | 85,037千円 |
| 電子記録債権流動化残高 | 46,989千円 | 45,716千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,078,262千円 | 991,979千円 |
| 負ののれんの償却額 | 985千円 | 657千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,256 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 51,753 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 10円55銭 | 7円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 182,081 | 128,376 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 182,081 | 128,376 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,251,232 | 17,251,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、Knauf International GmbH（以下「Knauf社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）の締結及びKnauf社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2020年１月15日に払込が完了しております。
１．本提携及び本第三者割当増資の目的
2006年４月に、当社は、石膏ボードをはじめとする建材を世界各国で展開するドイツのクナウフ・グループと日本における石膏ボード事業を中心とした包括的な資本提携及び業務提携を行い、当社の財務体質の強化を図りつつ、当社の石膏ボード製造の技術水準の向上や新製品の商業化等を推進してきました。
今後、縮小が見込まれる日本の市場環境と当社の厳しい足元業績に鑑みると、早急に成長戦略を策定し、安定した企業経営に軌道を乗せることが、ステークホルダーの皆様との共通した経営目標であり、日本の業界動向や商流等の外部事情と当社グループの社内事情を最も熟知し、且つ、日本市場のポテンシャルを評価したうえで、当社の企業価値向上に強い意欲を持つクナウフ・グループと一層強固な資本関係を進め、業務提携を構築することが、極めて有効かつ必要と判断したため、Knauf社を割当先とする本第三者割当増資を行うことにいたしました。
２．本提携の内容
本第三者割当によって、クナウフ・グループの当社の株式保有割合は、約50％になります。クナウフ・グループが当社株式の約50％を継続保有することは、クナウフ・グループの事業シナジー実現に対するコミットメント強化につながるものであり、事業シナジー実現に向けて、速やかに生産設備の更新及び業務改善に向けたＩＴ投資の計画を策定し推進していくことを基本的に合意しています。また、取締役人事について、本提携後にクナウフ・グループと当社は、当社の総取締役のうち各々半数の者を指名する権利を有することで合意しています。
３．本第三者割当増資の内容
(1) 発行する株式の種類及び数 普通株式6,067,165株
(2) 発行価額 １株につき423円
(3) 発行価額の総額 2,566,410,795円
(4) 資本組入額 １株につき212円
(5) 資本組入額の総額 1,286,238,980円
(6) 払込期日 2020年１月15日
(7) 募集又は割当の方法 第三者割当の方法による
割当先：Knauf International GｍbH
(8) 資金の使途 短期借入金及び１年以内長期借入金返済
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 泰 生 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 紀 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。