3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益も改善するなか、緩やかな回復基調で推移しているものの、米中の通商問題や中東情勢等による世界経済への影響が懸念されます。

情報サービス業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的なＩＴ投資の増加が今後期待されるものの、競争激化による受注環境は依然として厳しい状況が続いています。

当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高は、開発事業が減少したものの、運用・構築事業、販売事業が増加し、31,006百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

損益面におきましては、利益率向上施策の推進により、売上総利益が増益（同2.8％増）となりました。また、販菅費の効率化にも努めた結果、営業利益が3,161百万円（同15.4％増）となり、経常利益も、3,316百万円（同7.9％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益は特別損失（投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失等)の計上等により、1,321百万円の損失（前年同期は1,505百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

●開発事業

開発事業は、サービス業が増加したものの、製造業及び金融業が減少した結果、当事業の売上高は15,389百万円（前年同期比3.1％減）となりました。また、セグメント利益については2,609百万円（同3.7％減）となりました。

●運用・構築事業

運用・構築事業は、企業向け及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は3,866百万円（同8.3％増）となりました。また、セグメント利益については985百万円（同10.2％増）となりました。

●販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴ、株式会社ＳＲＡ及び海外子会社の機器販売が増加した結果、当事業の売上高は11,750百万円（同13.2％増）となりました。また、セグメント利益については699百万円（同133.2％増）となりました。

なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しております。

また、当第３四半期連結累計期間末の財政状態につきましては次のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は35,376百万円（前連結会計年度末比4.0％減)、負債合計は16,128百万円（同4.2％増）、純資産合計は19,247百万円（同10.0％減）となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

（資産合計）

仕掛品が712百万円増加し1,669百万円、受取手形及び売掛金が314百万円増加し7,269百万円となりました。一方、時価変動等により投資有価証券が1,460百万円減少し9,185百万円、無形固定資産が1,030百万円減少し513百万円となりました。

（負債合計）

短期借入金が1,000百万円増加し1,199百万円、買掛金が757百万円増加し4,378百万円となりました。一方、法人税等の支払により未払法人税等が892百万円減少し236百万円、未払費用が315百万円減少し803百万円となりました。

（純資産合計）

投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が619百万円増加し696百万円となりました。一方、利益剰余金が2,678百万円減少し15,354百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　81株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△1,164百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△1,133百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「販売事業」セグメントにおいて、米国子会社の資産価値の見直しにより、当該ソフトウェア資産の減損処理を行った結果、固定資産の減損損失1,046百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

　第30期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　493百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円

　③支払請求の効力発生日及び支払い開始日　　 2019年11月29日

（訴訟について）

　当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、2015年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上