| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 【英訳名】 | WonderCorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内藤 雅義 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市小野崎294番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市蓮河原新町4181 土浦事務所 2F |
| 【電話番号】 | 029(879)7030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 宮本 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2018年３月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年３月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 48,545,842 | 45,992,711 | 72,117,200 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △146,173 | 731,111 | 451,822 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △3,507,888 | 539,503 | △5,159,188 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △3,670,242 | 560,312 | △5,375,462 |
| 純資産額 | (千円) | 7,693,392 | 6,548,345 | 5,988,174 |
| 総資産額 | (千円) | 32,154,651 | 28,541,116 | 29,888,350 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △476.75 | 71.41 | △695.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.0 | 21.9 | 19.2 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | 第32期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2018年11月30日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △454.44 | 29.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期は決算期変更に伴い、2018年３月１日から2019年３月31日までの13ヶ月となっております。
５．第31期の決算期変更に伴い、第31期第３四半期連結累計期間は2018年３月１日から2018年11月30日まで、第32期第３四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年12月31日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動ならびに天候不順の影響に加えて、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向について十分留意する必要があります。
エンターテインメント市場においては、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費の選択肢多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。また、リユース市場においては、個人間売買やネット販売の活性化により消費者のリユースへの関心は益々高まり、今後も継続的に着実な成長が見込まれております。
このような状況の中、WonderGOO事業におきましては、エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低調が依然として続いておりますが、トレーディングカードの好調と不採算店舗の閉鎖が進んだことにより、業績は堅調に推移いたしました。さらに各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを撤退縮小し、収益力の高い事業の導入を推進しております。具体的には、好調事業であるトレーディングカード専門店「Duel Stade Ganryu」を11月にいわき鹿島店へ導入すると同時に、新たな試みとしてエンターテインメントレストラン「Cheese Cheers Cafe」を10月に守谷店に導入実施いたしました。引き続き、時代のニーズへの対応と、店舗収益力の向上を図るべく、様々なアクションを遂行してまいります。
WonderREX事業におきましては、当社専属の鑑定士による買取鑑定会において良質な商品確保に成功したことと、リユースの市場規模の拡大を背景に、既存店の業績が好調に推移しました。また、大型商業施設への出店モデル２号店として、11月にハイブランド特化型リユース専門店「WonderREXセブンパークアリオ柏店」をオープンいたしました。現在、従来の郊外型店舗モデルのみならず、都心型立地または大型商業施設内への出店を積極的に進める方針のもと、今期中に更なる新店舗を４店舗出店する計画を策定しております。今後も良質な商品確保による差別化と効率的な店舗展開を実行し、事業の拡大を図るべく様々なアクションを遂行してまいります。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続することが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店やトレーディングカード専門店「バトロコ」の出店、ネイルサロン事業の展開等、収益改善に取り組んでまいります。
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の閉鎖が進んだことにより堅調に推移いたしました。従来のメーカーや商業施設からの請負型イベントの強化と並行し、完全自主企画型イベントの強化を行っていまいりました。具体的には、RIZAPグループ企業所有の施設、シュビア赤坂を利用した女性アイドルユニット「ゑんら」のディナーショー「ゑんゑんパーティー クリスマス＆忘年会」、女性シンガーソングライターだけを集めた企画イベントの「ウタガアルセカイ」等様々な企画を実施しております。また次世代型新星堂店舗として、期間限定POP UP STORE併設型の「新星堂mozoワンダーシティ店」、イベント特化型店舗「エンタバシブヤ」の２店舗を10月にオープンいたしました。今後についても、従来のCDショップとは異なる様々な顧客ニーズへの対応と収益向上を図るべく、邁進してまいります。
当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業69店舗（内、ＦＣ７店舗）、 WonderREX事業28店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業83店舗、新星堂事業85店舗、その他事業13店舗（内、ＦＣ７店舗）、 合計278店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は45,992百万円、営業利益727百万円、経常利益731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益539百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
売上高は21,493百万円、営業利益は282百万円
② WonderREX事業
売上高は6,150百万円、営業利益は225百万円
③ TSUTAYA事業
売上高は9,966百万円、営業利益は68百万円
④ 新星堂事業
売上高は7,698百万円、営業利益は119百万円
⑤ その他事業
売上高は683百万円、営業利益は０百万円
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、18,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円減少いたしました。これは主に、商品が948百万円増加したものの、現金及び預金が2,232百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、10,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が124百万円増加したものの、投資その他の資産が332百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、17,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ855百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が673百万円増加したものの、短期借入金が585百万円、１年内返済予定の長期借入金が276百万円、未払法人税等が236百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少いたしました。これは主に、社債が250百万円、長期借入金が591百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益539百万円によるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,472,000 |
| 計 | 12,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,559,184 | 7,559,184 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 7,559,184 | 7,559,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | ― | 7,559,184 | ― | 3,185,550 | ― | 3,187,443 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,512,300 | 普通株式 | 7,512,300 | 75,123 | ― |
| 普通株式 | 7,512,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,184 | 普通株式 | 43,184 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,184 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,559,184 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 75,123 | ― |
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワンダーコーポレーション | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 3,700 | － | 3,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,700 | － | 3,700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼リユース事業本部長 | 代表取締役社長 | 内藤雅義 | 2019年12月１日 |
| 専務取締役エンタテインメント事業本部長 | 専務取締役営業本部長兼新星堂事業部長 | 阿曽雅道 | 2019年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,012,478 | 3,780,123 | |||||||||
| 売掛金 | 1,370,513 | 1,621,644 | |||||||||
| 商品 | 10,633,433 | 11,581,526 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,708 | 16,598 | |||||||||
| 未収入金 | 784,007 | 552,574 | |||||||||
| その他 | 803,532 | 909,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,629 | △6,126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,617,044 | 18,455,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,683,545 | 2,709,750 | |||||||||
| その他（純額） | 1,796,287 | 1,894,901 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,479,833 | 4,604,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,461 | 51,724 | |||||||||
| その他 | 178,352 | 234,934 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 264,813 | 286,659 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,796,457 | 4,442,897 | |||||||||
| その他 | 818,190 | 835,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,987 | △84,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,526,659 | 5,194,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,271,306 | 10,085,719 | |||||||||
| 資産合計 | 29,888,350 | 28,541,116 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,044,889 | 5,718,480 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,950,000 | 7,365,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 260,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,355,073 | 1,079,064 | |||||||||
| 未払法人税等 | 323,479 | 87,473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,248 | 52,754 | |||||||||
| その他 | 3,346,529 | 2,831,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,249,220 | 17,394,169 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,337,104 | 1,745,468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 517,870 | 523,381 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 461,920 | 452,751 | |||||||||
| 資産除去債務 | 770,650 | 793,378 | |||||||||
| その他 | 1,173,409 | 943,621 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,650,956 | 4,598,600 | |||||||||
| 負債合計 | 23,900,176 | 21,992,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,185,550 | 3,185,550 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,298,885 | 3,298,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | △868,522 | △329,019 | |||||||||
| 自己株式 | △3,901 | △4,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,612,012 | 6,151,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450 | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 111,578 | 88,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 112,028 | 88,716 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 264,133 | 308,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,988,174 | 6,548,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,888,350 | 28,541,116 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,545,842 | 45,992,711 | |||||||||
| 売上原価 | 31,385,702 | 29,067,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,160,139 | 16,925,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,317,771 | 16,198,270 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △157,631 | 727,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,959 | 18,689 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 19,952 | 22,100 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,673 | |||||||||
| 受取補償金 | 53,093 | － | |||||||||
| その他 | 47,743 | 78,831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,749 | 121,294 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 96,282 | 94,585 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 369 | |||||||||
| 新株発行費 | 11,586 | － | |||||||||
| その他 | 22,421 | 22,408 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,290 | 117,363 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △146,173 | 731,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 323 | 41,542 | |||||||||
| 店舗譲渡益 | － | 6,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 323 | 47,542 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 778 | 200 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,589 | 4,965 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 952 | |||||||||
| 減損損失 | 425 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 3,369,065 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,382,858 | 6,117 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,528,708 | 772,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,836 | 183,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,047 | 5,311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 139,884 | 188,912 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,668,593 | 583,624 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △160,704 | 44,121 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,507,888 | 539,503 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,668,593 | 583,624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | △352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,790 | △22,960 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,649 | △23,312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,670,242 | 560,312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,509,488 | 516,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △160,754 | 44,121 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
極度貸付約定契約
当社は、RIZAPグループ株式会社に対し極度貸付約定契約を締結しております。当該契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 極度貸付約定額 | ― | 1,000,000千円 |
| 貸付実行残高 | ― | －千円 |
| 差引額 | ― | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 839,131千円 | 520,022千円 |
| のれん償却額 | 92,999千円 | 34,736千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月29日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ826,650千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,185,550千円、資本剰余金が3,298,885千円となっております。
また、当第３四半期累計期間において、特別損失として事業構造改善費用を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,507,888千円計上しました。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が3,507,888千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が782,777千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,599,723 | 5,794,644 | 10,578,393 | 7,845,381 | 47,818,142 | 727,700 | 48,545,842 | - | 48,545,842 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141,642 | - | 899 | - | 142,542 | 66,372 | 208,915 | △208,915 | - |
| 計 | 23,741,365 | 5,794,644 | 10,579,292 | 7,845,381 | 47,960,684 | 794,073 | 48,754,757 | △208,915 | 48,545,842 |
| セグメント利益又は損失(△） | 48,733 | 92,460 | △42,527 | △209,718 | △111,051 | △46,645 | △157,696 | 65 | △157,631 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額65千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．当第３四半期連結会計期間において、事業構造改善費用として商品評価損を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ、「WonderGOO事業」、「TSUTAYA事業」、「新星堂事業」のセグメント資産の金額がそれぞれ減少しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「TSUTAYA事業」において425千円、当第３四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,493,851 | 6,150,409 | 9,966,875 | 7,698,056 | 45,309,192 | 683,519 | 45,992,711 | - | 45,992,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102,851 | - | - | - | 102,851 | 53,717 | 156,569 | △156,569 | - |
| 計 | 21,596,702 | 6,150,409 | 9,966,875 | 7,698,056 | 45,412,044 | 737,237 | 46,149,281 | △156,569 | 45,992,711 |
| セグメント利益 | 282,232 | 225,324 | 68,726 | 119,226 | 695,510 | 940 | 696,450 | 30,730 | 727,181 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額30,730千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △476円75銭 | 71円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △3,507,888 | 539,503 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △3,507,888 | 539,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,357,865 | 7,555,493 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 泉 淳 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。