4973 日本高純度化学 四半期報告書－第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期業績の概要は以下の通りであります。

　電子部品業界におきましては、半導体・電子部品の在庫調整の動きは解消に転じているものの米中貿易戦争、日韓関係悪化は改善せず、原材料メーカーへの影響の不透明感は引き続き払拭されていません。また、車の販売台数減少が顕在化し車載電子部品の電装化による恩恵を受ける原材料メーカーへの影響が出るか不透明感があります。

　当社におきましては、昨年同期に順調に推移したプリント基板・半導体搭載用基板薬品販売の鈍化傾向が見受けられました。
　一方改良めっき薬品を投入したコネクター用めっき薬品の販売につきましては順調に推移しました。
　リードフレーム用めっき薬品の販売につきましては、半導体需要回復の影響が限定的で引き続き低調でしたが、貴金属パラジウム価格の更なる高騰に伴い販売額が増加する結果となりました。

　その結果、売上高は9,411百万円（前年同四半期累計期間比16.9％増）、営業利益は760百万円（前年同四半期累計期間比11.1％減）、経常利益は888百万円（前年同四半期累計期間比9.9％減）、四半期純利益は657百万円（前年同四半期累計期間比8.5％減）となりました。

　売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,394百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,741百万円、リードフレーム用4,077百万円、その他198百万円であります。

(2）財政状態に関する説明

(単位：百万円）

（資産）

　資産合計は13,972百万円となり、前事業年度末に比べて2,173百万円増加となりました。

　流動資産は7,255百万円となり、前事業年度末に比べて264百万円増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が695百万円増加したものの現金及び預金が615百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は6,716百万円となり、前事業年度末に比べて1,908百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が1,876百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は2,229百万円となり、前事業年度末に比べて650百万円増加となりました。

　流動負債は671百万円となり、前事業年度末に比べて69百万円増加となりました。これは主に買掛金が130百万円増加したものの未払法人税等が73百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は1,557百万円となり、前事業年度末に比べて580百万円増加となりました。これは主に繰延税金負債が580百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は11,743百万円となり、前事業年度末に比べて1,523百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が195百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,293百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は261百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・231,009千円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上