6928 エノモト 四半期報告書－第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の面では消費増税の影響から落ち込みを見せたものの、米中貿易摩擦などによる世界経済への影響に一定の改善が見られたことから外需が上向き、緩やかに回復しております。

　海外においては、米国経済は引き続き先行きに不透明感がありますが、大統領選を睨んだ金融緩和政策などを下支えに成長基調を維持しております。その一方で中国経済は減速が顕著化しているほか、ユーロ圏ではＢｒｅｘｉｔの影響に注視が必要です。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては一時的な停滞局面を脱しつつあると見られ、中長期的にも市場規模は堅調に推移する予測に変わりはありません。

　このような状況下、当社グループは従前以上の品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化及び効率化を組織的に推進し、新たな顧客の開拓を積極的に行うことで売上及び収益力の最大化に努めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億４千９百万円増加し、238億４千７百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、85億３千６百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千１百万円増加し、153億１千万円となりました。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は168億２千１百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は９億９千４百万円（同6.8％増）、経常利益は10億２千３百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３千４百万円（同7.8％減）となりました。

　製品群別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車向け部品が海外を中心とする自動車の販売台数減少の影響を受けました。その結果、当製品群の売上高は55億６千７百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。好調でありました自動車向け部品や、大型ディスプレイ及びアドバタイズメント等の設備向け部品が在庫調整局面に転じました。その結果、当製品群の売上高は21億２千５百万円(同7.5％減)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け部品やウェアラブル端末向け部品等の需要が好調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は85億７千９百万円（同19.3％増）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は５億４千８百万円（同15.8％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７千万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員等の臨時雇用者を含む。)が178人減少し、1,712人となりました。これは、主に連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.において業務の合理化を実施したことにより臨時雇用者が194人減少したことによるものであります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、海外における米中貿易摩擦の影響は改善傾向にありますが不透明感は払拭されていません。国内においても貿易諸問題により一部半導体関連品目に影響は出ているものの、中長期的に市場が成長を継続するという予測であることは変わりません。

　現在、リードフレームの自動車向け部品は自動車の電装化率上昇を追い風として比較的安定した需要を維持していますが、販売台数の減少の影響から伸びを欠いています。また民生用トランジスタ向け部品は成長に一服感が表出しており従前以上の注視が必要です。

　コネクタ用部品は、自動車向け部品は販売台数の影響を受けながらも一定の需要を維持する見通しです。また、モバイル端末向けの需要は、スマートフォン向け部品については一部で当初の予測を上回る需要の増加もあった他、５Ｇモデルへの買い替え需要の発生やウェアラブル端末向け部品等の更なる成長も期待されます。

　このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の更なる向上に努めて参ります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は57,400株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.84％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81,884千円、90千株、当第３四半期連結会計期間末においては81,884千円、90千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

 　 前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

 　 当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,150千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間末株式数は90千株、期中平均株式数は90千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上