4680 ラウンドワン 四半期報告書－第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載はいたしておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、第２四半期連結会計期間においてロシア連邦に子会社を１社、当第３四半期連結会計期間において中華人民共和国に合弁会社を１社を新規設立し、連結子会社としており、また、米国に合弁会社を１社新規設立し、持分法適用会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率の増加に伴い、一時的な落ち込みが見られました。

　他方、世界経済においては長期化する米中通商問題・EU離脱問題に加え中東地域の情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは日本において、テレビコマーシャル等を用いて「ROUND1 LIVE」の周知・販売促進を行いました。また、武蔵村山店、習志野店、津・高茶屋店及び松山店の４店舗において改修工事を行い、スポッチャ併設店舗としてリニューアルオープンいたしました。

　米国においては、営業基盤拡大の為、2019年10月にパークプレイス店（アリゾナ州）、同年11月にメドーズ店（ネバダ州）、フェアフィールドコモンズ店（オハイオ州）、同年12月にタウソンタウンセンター店（メリーランド州）、ファッションディストリクト店（ペンシルベニア州）を出店いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高77,046百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益5,744百万円（同9.3％増）、経常利益5,557百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,531百万円（同7.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　テレビコマーシャル等を用いて「ROUND1 LIVE」の周知・販売促進を行いました。また、武蔵村山店、習志野店、津・高茶屋店及び松山店の４店舗において改修工事を行い、スポッチャ併設店舗としてリニューアルオープンいたしました。アミューズメントにおいては、最新大型メダルゲーム機種「StarHorse４」及び最新音楽ゲーム機種「beatmania IIDX LIGHTNING MODEL」を導入いたしました。カラオケにおきましても、カラオケ最新機種である「LIVE DAM Ai」を導入いたしました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比0.1％増、アミューズメントは同3.0％増、カラオケは同0.5％増、スポッチャは同1.8％増となりました。

（米国）

　米国市場での認知度を向上する為、テレビコマーシャルによる販売促進を実施いたしました。また、営業時間の延長に伴い、深夜限定の料金プランを新たに導入いたしました。アミューズメントにおいては、米国全店において最新ゲーム機種を積極的に導入いたしました。

　以上の結果、ボウリングは前年同四半期比30.6％増、アミューズメントは同37.6％増、カラオケは同27.6％増となりました。

（その他）

　その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式数は192,575株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、ロシア連邦においてRound One Rus LLCを設立し、当第３四半期連結会計期間より、中華人民共和国において朗玩（中国）文化娯楽有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、米国においてKiddleton,Inc.を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entermainment Inc.）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

(１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載はいたしておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上