2468 フュートレック 四半期報告書－第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第３四半期連結累計期間及び第19期について、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第20期第３四半期連結累計期間について、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社は「その他事業」に属しておりますプロモーション事業を、受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により株式会社ホワイトホールラボに譲渡いたしました。

また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の失速、国際経済の不確実性や金融市場の変動懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、映像制作・メディア事業分野などのそれぞれの事業の収益拡大を目指して、各事業のさらなる強化に努めました。

音声認識事業分野では、コミュニケーションロボットやコールセンターへ向けた拡販活動を積極的に展開しております。当第３四半期には、VAIO株式会社がロボット汎用プラットフォームを用いて提供するコミュニケーションロボットに、当社のローカル型音声認識が採用されました。

ＣＲＭ事業分野では、継続して当社製品の新規採用が増加しております。また、新しい自社製品の開発及び、開発を含む販売パートナーとの協業検討を進めております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は1,900,881千円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失は140,884千円（前年同四半期は営業損失157,523千円）、経常損失は141,466千円（前年同四半期は経常損失241,596千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は180,316千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失267,944千円）となりました。

当第３四半期連結会計期間において、匿名組合投資利益として特別利益64,047千円及び投資有価証券評価損として特別損失42,330千円を計上いたしました。通期業績予想への影響を検討した結果、当第３四半期連結会計期間末日において当社が把握している、他の少額な業績予想の変動要因を含めた総合的な影響は軽微であると判断しております。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

① ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）

売上高は934,858千円（前年同四半期比15.9％増）、営業損失は113,481千円（前年同四半期は営業損失67,806千円）となりました。

音声認識事業分野の売上高は574,583千円（同5.3％増）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較し、主に受託業務に係る売上が増加したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野の売上高は316,683千円（同47.9％増）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較し、主に新規顧客からの売上が増加したことによるものであります。

ソフトウエア開発・ライセンス事業においては、前年同四半期と比べて、売上は増加しましたが、営業損失が増加いたしました。

この要因につきましては、「2020年３月期 第２四半期決算短信」でもお伝えしておりましたとおり、当第２四半期連結累計期間のＣＲＭ事業分野において、新規顧客の増加に伴って開発業務が一時的に集中したことにより、開発経費が増加したことがあげられます。

当社では、この状況を改善すべく、外部委託先の精査を行う等、開発リソースの管理強化に努めましたため、当第３四半期連結会計期間においては、当第２四半期連結累計期間までと比べて、状況は改善しております。

また、音声認識事業分野の営業損失は、前年とほぼ同じ水準で推移いたしております。

② 映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）

売上高は869,990千円（同21.5％減）、営業損失は14,535千円（前年同四半期は営業利益15,352千円）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較し、主に広告代理店業務に係る主要顧客からの売上が減少したことによるものであります。

③ その他事業（プロモーション事業分野  他）

売上高は96,032千円（同46.0％減）、営業損失は12,866千円（前年同四半期は営業損失105,069千円）となりました。

2019年７月１日付で、プロモーション事業を、受取対価を現金のみとする事業譲渡契約により株式会社ホワイトホールラボに譲渡いたしました。このため、プロモーション事業分野の経営成績が当社グループの経営成績に含まれる期間が下記のように相違しております。

前第３四半期連結累計期間  2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間

当第３四半期連結累計期間  2019年４月１日から2019年６月30日までの３か月間

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ316,371千円減少し4,302,052千円となりました。

総資産の内訳は、流動資産が3,674,339千円（前連結会計年度末比206,738千円減）、固定資産が627,713千円（同109,632千円減）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加199,348千円、受取手形及び売掛金の減少490,870千円、流動資産その他の増加56,206千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少75,937千円、ソフトウエアの減少48,627千円によるものであります。

負債の部では、流動負債が1,432,116千円（同187,366千円増）、固定負債が251千円（同335,196千円減）であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少74,723千円、1年内返済予定の長期借入金の増加330,000千円、流動負債その他の減少60,321千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少330,000千円によるものであります。

純資産の部では、利益剰余金の減少180,316千円等により2,869,685千円（同168,541千円減）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23,332千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名  女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間について、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間について、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上