4770 図研エルミック 四半期報告書－第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第42期第３四半期累計期間及び第43期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、地政学リスクの増大や中国経済の減速を受けて、加工型産業を中心に民間設備投資が低調に推移したことに加え、消費税の増税による個人消費の縮減傾向が顕在化したため、景気の減速傾向が続きました。

当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、５Ｇ（第5世代移動通信システム）の普及に向けた技術開発本格化の動きはあるものの、世界的に半導体の在庫調整が長引き、その製造装置の需要も低調となったことに加え、貿易摩擦の影響の拡大もあったことから業況は低調に推移いたしました。

このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、イーサーネット通信技術・ストリーミング技術での強みを活かして、お客様に向けて付加価値が高く、かつ安心してご利用いただける製品・技術を提供できる「高収益」型の事業モデルへの転換を推進しております。

具体的には、通信ミドルウェア事業の中核である組込み領域において、着実に需要のある監視システム分野では、ストリーミング技術に対する高い評価を背景に新製品投入を継続し、またIP化の進むFAネットワーク分野、FAアプリケーションパッケージ分野では、イーサーネット通信技術の需要の底堅さを的確に捉える販売活動の展開に加え、安全技術への需要の高まりを踏まえた機能安全規格の認証取得に資する製品のプロモーションを推進し、新たなお客様の獲得と既存のお客様からの需要掘り起こしに努めております。特に当第３四半期累計期間においては、CC-Link IE TSNマスタ局対応の新製品「Ze-PRO CC-Link IE TSN(Master)」を開発するとともに、2019年11月に開催された「IIFES2019・オートメーションと計測の先端技術総合展」に出展し、多くのお客様から反響を得ることができました。

さらに、組込み領域以外からの需要拡大のため、当社が培った要素技術を組み合わせたパッケージ製品の提供を皮切りに、商談規模の大型化を推進するとともに、継続課金による安定的な収益確保に向けた積極的な販売活動を加速しております。

このように積極的な事業活動を展開してまいりましたものの、取引先各社において開発投資に慎重となる動きが広がったことから、当第３四半期累計期間の売上高は5億57百万円（前年同四半期比4.8％減少）となりました。また損益面では、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）、経常損失は19百万円（前年同四半期は経常損失20百万円）、四半期純損失は18百万円（前年同四半期は四半期純損失17百万円）となりました。

当第３四半期会計期間末における総資産は、8億24百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少62百万円があったものの、現金及び預金の増加19百万円、前払費用の増加23百万円、長期前払費用の増加24百万円等によるものであります。

負債の部は2億10百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少12百万円、賞与引当金の減少21百万円があったものの、前受収益の増加34百万円、長期前受収益の増加29百万円等によるものであります。

純資産の部は6億14百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少18百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は26百万円（前年同四半期比54.9％増加）であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当社の生産実績及び販売実績は、製品の出荷や取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の生産実績及び販売実績の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の生産実績及び販売実績に季節的変動があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当社では、製品の出荷や取引先の検収が９月及び３月に集中することから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間の売上高及び営業利益の割合が高くなる傾向があり、四半期会計期間毎の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上