【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuyo General Lease Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻田 泰徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２７５）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 大宮支店 （さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第３四半期連結 累計期間 | 第51期 第３四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年12月31日 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 456,595 | 529,527 | 618,119 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,627 | 32,504 | 39,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 17,537 | 20,198 | 25,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,322 | 29,124 | 21,965 |
| 純資産額 | （百万円） | 287,226 | 315,697 | 295,039 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,543,900 | 2,753,479 | 2,592,981 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 580.20 | 672.07 | 844.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 575.40 | 667.10 | 837.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 10.0 | 10.2 | 10.1 |
| 回次 | 第50期 第３四半期連結 会計期間 | 第51期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年10月１日 至2018年12月31日 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 160.63 | 216.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第３四半期連結累計期間、第50期第３四半期連結会計期間及び第50期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当四半期連結財務諸表に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間において、FGL Aircraft Labuan Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
（ファイナンス）
当第３四半期連結会計期間において、合同会社ウェルスファンドを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得したため、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、メリービズ㈱の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢などの地政学的リスクへの懸念などから、先行きの不透明感は払拭されない状況にあります。
リース業界においては、2019年４月～12月累計のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比8.6％増加の３兆8,332億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2019年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比21.0％増加の１兆17億５千８百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,251億７千９百万円（5.5％）増加して２兆3,880億３百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比16.0％増加の5,295億２千７百万円、営業利益は前年同期比20.9％増加の306億４千６百万円、経常利益は前年同期比17.7％増加の325億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2％増加の201億９千８百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期を上回る実績となり、第３四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は4,339億９千７百万円と前年同期比11.6％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0％増加して１兆7,099億６千２百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比1.3％減少して3,943億７千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比11.6％増加して243億６千９百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は5,676億３千３百万円と前年同期比33.1％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比13.5％増加して6,511億８千１百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比9.3％増加して113億６千５百万円となり、セグメント利益は前年同期比15.9％増加して79億３千５百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は１億２千７百万円と前年同期比99.0％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比5.0％減少して268億５千９百万円となりました。その他の売上高は前年同期比165.0％増加して1,237億８千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比26.9％増加して68億４千５百万円となりました。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比5.5％増加の２兆3,880億３百万円となり、総資産は前連結会計年度末比6.2％増加の２兆7,534億７千９百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比3.5％増加して１兆4,299億１千６百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比14.1％増加して8,160億３千９百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比7.1％増加して２兆2,459億５千５百万円となりました。直接調達比率は36.3％となり、前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比5.5％増加の2,396億５百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比206億５千７百万円（7.0％）増加して3,156億９千７百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇し10.2％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得し、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ456名増加しております。
なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
また、当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,287,810 | 30,287,810 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,287,810 | 30,287,810 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | － | 30,287,810 | － | 10,532 | － | 10,416 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 220,800 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,059,200 | 300,592 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,810 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,287,810 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 300,592 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,500株（議決権の数1,025個）」が含まれております。なお、当該議決権の数1,025個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 芙蓉総合リース 株式会社 | 東京都千代田区神田 三崎町三丁目３番23号 | 220,800 | － | 220,800 | 0.73 |
| 計 | － | 220,800 | － | 220,800 | 0.73 |
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 71,173 | 66,569 |
| 割賦債権 | 97,452 | 90,988 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,083,530 | 1,111,473 |
| 営業貸付金 | 298,432 | 316,173 |
| その他の営業貸付債権 | 87,519 | 97,057 |
| 営業投資有価証券 | 179,529 | 220,845 |
| その他の営業資産 | 10,830 | 18,848 |
| 賃貸料等未収入金 | 19,656 | 21,537 |
| その他 | 52,779 | 74,559 |
| 貸倒引当金 | △2,725 | △2,702 |
| 流動資産合計 | 1,898,179 | 2,015,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 480,930 | 508,582 |
| 賃貸資産前渡金 | 15,073 | 10,521 |
| 賃貸資産合計 | 496,003 | 519,104 |
| その他の営業資産 | 28,265 | 26,859 |
| 社用資産 | 1,790 | 5,178 |
| 有形固定資産合計 | 526,059 | 551,142 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 330 | 295 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 15,935 | 23,757 |
| その他 | 6,591 | 6,401 |
| その他の無形固定資産合計 | 22,526 | 30,158 |
| 無形固定資産合計 | 22,856 | 30,453 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 92,821 | 106,348 |
| 破産更生債権等 | 571 | 576 |
| 繰延税金資産 | 4,155 | 2,673 |
| その他 | 47,541 | 45,965 |
| 貸倒引当金 | △375 | △365 |
| 投資その他の資産合計 | 144,713 | 155,199 |
| 固定資産合計 | 693,630 | 736,795 |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 0 | 0 |
| 開業費 | 1,171 | 1,331 |
| 繰延資産合計 | 1,172 | 1,331 |
| 資産合計 | 2,592,981 | 2,753,479 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 44,531 | 34,935 |
| 短期借入金 | 491,659 | 505,394 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 244,023 | 265,891 |
| コマーシャル・ペーパー | 500,700 | 551,200 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 22,900 | 25,900 |
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 27,802 | 30,395 |
| リース債務 | 25,103 | 22,197 |
| 未払法人税等 | 5,555 | 998 |
| 割賦未実現利益 | 1,421 | 1,376 |
| 賞与引当金 | 2,015 | 1,191 |
| 役員賞与引当金 | 191 | 140 |
| 未経過リース料引当金 | 2 | 2 |
| 債務保証損失引当金 | 66 | 79 |
| 資産除去債務 | － | 439 |
| その他 | 33,857 | 38,316 |
| 流動負債合計 | 1,419,831 | 1,498,460 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 105,000 | 150,000 |
| 長期借入金 | 646,370 | 658,630 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 38,502 | 38,543 |
| リース債務 | 593 | 459 |
| 繰延税金負債 | 15,606 | 19,886 |
| 退職給付に係る負債 | 1,869 | 1,814 |
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 141 |
| 役員株式給付引当金 | 137 | 265 |
| メンテナンス引当金 | 524 | 581 |
| 債務保証損失引当金 | 907 | 858 |
| 資産除去債務 | 1,770 | 1,646 |
| その他 | 66,702 | 66,491 |
| 固定負債合計 | 878,110 | 939,321 |
| 負債合計 | 2,297,941 | 2,437,781 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,532 | 10,532 |
| 資本剰余金 | 8,873 | 8,873 |
| 利益剰余金 | 208,454 | 222,301 |
| 自己株式 | △826 | △2,101 |
| 株主資本合計 | 227,034 | 239,605 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,713 | 43,119 |
| 繰延ヘッジ損益 | △577 | △897 |
| 為替換算調整勘定 | 496 | △1,207 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,636 | 41,012 |
| 新株予約権 | 842 | 785 |
| 非支配株主持分 | 32,525 | 34,293 |
| 純資産合計 | 295,039 | 315,697 |
| 負債純資産合計 | 2,592,981 | 2,753,479 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 456,595 | 529,527 |
| 売上原価 | 408,543 | 473,823 |
| 売上総利益 | 48,052 | 55,704 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,708 | 25,058 |
| 営業利益 | 25,343 | 30,646 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 80 | 49 |
| 受取配当金 | 1,089 | 1,027 |
| 為替差益 | 2 | － |
| 投資事業組合運用益 | 345 | 5 |
| 匿名組合投資利益 | 336 | － |
| 持分法による投資利益 | 840 | 1,277 |
| 償却債権取立益 | 57 | 60 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | 43 | 36 |
| その他 | 178 | 250 |
| 営業外収益合計 | 2,974 | 2,707 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 381 | 466 |
| 社債発行費 | 15 | 31 |
| 為替差損 | － | 0 |
| 投資事業組合運用損 | 15 | 36 |
| 匿名組合投資損失 | 3 | 0 |
| その他 | 274 | 314 |
| 営業外費用合計 | 690 | 849 |
| 経常利益 | 27,627 | 32,504 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 476 | 209 |
| 補助金収入 | 1,861 | － |
| 新株予約権戻入益 | 8 | － |
| その他 | 2 | 0 |
| 特別利益合計 | 2,348 | 210 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 8 | 7 |
| 投資有価証券償還損 | － | 513 |
| 減損損失 | 22 | 1 |
| 関係会社清算損 | 0 | － |
| 固定資産圧縮損 | 1,861 | － |
| その他 | － | 4 |
| 特別損失合計 | 1,893 | 526 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 28,082 | 32,187 |
| 法人税等 | 8,872 | 9,437 |
| 四半期純利益 | 19,210 | 22,750 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,672 | 2,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,537 | 20,198 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 19,210 | 22,750 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,929 | 8,375 |
| 繰延ヘッジ損益 | △269 | △212 |
| 為替換算調整勘定 | 353 | △1,742 |
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △65 | △45 |
| その他の包括利益合計 | △5,887 | 6,373 |
| 四半期包括利益 | 13,322 | 29,124 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,644 | 26,574 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,677 | 2,549 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当四半期連結財務諸表に含めております。
第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得したため、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、合同会社ウェルスファンドを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間において、FGL Aircraft Labuan Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、メリービズ㈱の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. | 2,066百万円 | 2,094百万円 |
| Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注） | 1,891 | 1,721 |
| 住友不動産㈱（注） | 1,272 | 1,272 |
| イオンモール㈱ | 1,197 | 1,211 |
| ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） | 876 | 1,005 |
| ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション（注） | － | 867 |
| ㈱マネーパートナーズ | 799 | 799 |
| ㈱丸善ジュンク堂書店（注） | 801 | 772 |
| イオンリテール㈱ | 676 | 682 |
| ㈱ザイマックスアルファ（注） | 702 | 668 |
| 三井住友信託銀行㈱（注） | － | 499 |
| 日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社（注） | 373 | 418 |
| ㈱三井住友銀行（注） | 372 | 356 |
| 従業員（住宅購入資金） | 22 | 16 |
| その他 （前連結会計年度822件、当第３四半期連結会計期間860件） | 24,300 | 26,973 |
| 計 | 35,353 | 39,360 |
（注）Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度55,701百万円、当第３四半期連結会計期間49,126百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 賃貸資産減価償却費 | 22,436百万円 | 25,221百万円 |
| その他の営業資産減価償却費 | 1,165 | 1,529 |
| 減価償却費 | 1,222 | 1,383 |
| のれん償却額 | 528 | 827 |
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,357 | 78 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,358 | 78 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクリーティブ㈱の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が1,223百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,327 | 110 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 3,006 | 100 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めております。
２．2019年６月21日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。
３．2019年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| リース及び割賦 | ファイナンス | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 399,478 | 10,400 | 46,716 | 456,595 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 715 | 2,136 | 799 | 3,651 |
| 計 | 400,193 | 12,537 | 47,516 | 460,247 |
| セグメント利益 | 21,837 | 6,847 | 5,392 | 34,077 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 34,077 |
| セグメント間取引消去 | △1,517 |
| 全社費用（注） | △7,215 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 25,343 |
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ、「その他」のセグメント資産が60,763百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが10,379百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| リース及び割賦 | ファイナンス | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 394,374 | 11,365 | 123,787 | 529,527 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 776 | 2,813 | 729 | 4,320 |
| 計 | 395,151 | 14,179 | 124,517 | 533,848 |
| セグメント利益 | 24,369 | 7,935 | 6,845 | 39,149 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 39,149 |
| セグメント間取引消去 | △1,485 |
| 全社費用（注） | △7,018 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 30,646 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末日に比べ、「その他」のセグメント資産が24,710百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが8,649百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 580円20銭 | 672円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 17,537 | 20,198 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 17,537 | 20,198 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,227 | 30,054 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 575円40銭 | 667円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 251 | 223 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ────── | ────── |
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間89,194株、当第３四半期連結累計期間102,657株であります。
２．第２四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
（株式の取得による連結子会社化）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：長尾 裕、以下「YHD」）の完全子会社であるヤマトリース株式会社（代表取締役社長：尾方 直美、以下「YL」）の発行済普通株式の60％を取得し、当社とYHDの共同事業とすることについて決議し、YHDとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、YLは当社の連結子会社となります。
(1）株式譲渡（共同事業化）の目的・背景
本件の共同事業化は、芙蓉リースグループ及びヤマトグループ双方の事業基盤・ノウハウ等を組み合わせることで、両社共同でYLの競争力強化及び事業領域拡大を実現し、更なる事業拡大を目指すものです。
また、両社はYLの共同事業化のみならず、互いの経営資源や強みを提供・活用することによる事業上のシナジー創出や更なる事業連携の可能性についても協議を開始することに合意しております。
当社及びYHDは、物流業界の課題解決を通じて企業の持続的成長を実現するにあたり、業界の垣根を越えた企業間連携が今後益々重要になるとの認識に基づき、YLの成長戦略及び事業連携について協議及び検討を進めてまいりました。その結果、高い連携効果が見込まれるYLを共同事業化し、YHDの事業基盤と芙蓉リースグループの多様なソリューションや金融系のリスク管理機能などのノウハウを組み合わせ、ソリューションの高度化及びサービスラインナップの拡充を図ることにより、事業領域の拡大、企業価値向上を目指すことに合意いたしました。
今後は、ファイナンスサービスの高度化や車両管理・整備体制の強化、物流ファシリティのアセットマネジメント、業界の働き方改革を実現するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：企業の管理業務等を効率的に受託するサービス）など、芙蓉リースグループがもつサービス・ノウハウを、YLを通じて多様な運送事業者に提供することで、YLの事業拡大、そして物流業界全体の生産性向上及び持続的な成長に貢献してまいります。
(2）株式取得の相手会社の名称
ヤマトホールディングス株式会社
(3）取得する株式に係る会社の概要（2019年３月31日現在）
① 名称 ヤマトリース株式会社
② 所在地 東京都豊島区高田三丁目15番10号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 尾方 直美
④ 事業内容 トラックを中心としたリース事業、車両流通サポート事業、その他（事業承継サポート事業等）
⑤ 資本金 30百万円
⑥ 設立年月日 1977年３月１日
(4）株式取得の時期
① 株式譲渡契約締結日 2020年１月30日
② 株式譲渡実行日 2020年４月１日（予定）
(5）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 －株（議決権の数： －個、議決権所有割合： －％）
② 異動後の所有株式数 36,000株（議決権の数：36,000個、議決権所有割合：60.0％）
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 3,006百万円 |
| (2) １株当たりの金額 | 100円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月３日 |
| (注) 2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０２０年２月１２日 |
| 芙蓉総合リース株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 宏和 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保 暢子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |