6941 山一電機 四半期報告書－第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中東における地政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いております。また、日本においては、雇用環境の改善は続いているものの、輸出の伸び悩みから景気の回復は緩やかな状況となりました。

このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,454百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益2,557百万円（前年同四半期比6.1％減）、経常利益2,534百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,146百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

第２四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要回復と、スマートフォン向け製品の販売が順調に推移しましたが、自動車需要の回復の遅れによる影響を引き続き受けました。

その結果、売上高9,098百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益1,303百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などが続いたことにより影響を受けました。利益面では、生産性の改善をはじめとした原価低減および固定費の改善等により伸長いたしました。

その結果、売上高10,460百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益1,297百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。

［光関連事業］

医療機器向け、光通信機器向けおよび産業機器向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品で売価ダウンの影響を受けました。

その結果、売上高895百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益37百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が発行するＩＦＲＳ第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発行するＡＳＵ2016-02「リース」（以下、「ＩＦＲＳ第16号等」という。）を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

①資産

当四半期連結会計期間末における流動資産は18,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当により現金及び預金が219百万円減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が980百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が220百万円減少したものの、ＩＦＲＳ第16号等の適用により有形固定資産が1,583百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は31,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,997百万円増加いたしました。

②負債

当四半期連結会計期間末における流動負債は6,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が103百万円、賞与引当金が86百万円減少したものの、ＩＦＲＳ第16号等の適用により流動負債のその他が473百万円増加したことによるものであります。固定負債はＩＦＲＳ第16号等の適用などにより1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。

③純資産

当四半期連結会計期間末における純資産合計は23,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当697百万円及び取締役会決議による自己株式の取得599百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,146百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、607百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,937百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,099百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ2016-02「リース」の適用）

在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が発行するＩＦＲＳ第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発行するＡＳＵ2016-02「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が1,678,345千円、流動負債が227,156千円及び固定負債が1,451,189千円増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議、2018年５月25日開催の取締役会決議及び2018年11月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式665,400株の取得等を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,023,654千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式34,300株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が6,100千円、自己株式が35,532千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,808,054千円、自己株式が1,593,262千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式584,800株の取得等を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が599,976千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式37,200株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が18,006千円、自己株式が43,690千円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,775,084千円、自己株式が2,183,721千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………214,103千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上