4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第25期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第24期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４  当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動として、当社は2019年11月29日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結の範囲に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間においては、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

        当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進、医療現場の組織改革や経営の大規模化等が求められております。

　医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略（2019年）[2]」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金[3]の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[4]は引き続き普及拡大していくものと考えております。

　このような状況の中、売上高につきましては、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[5]の新規・更新案件による売上増加や、ユーザー数増加に伴う保守売上の増加により、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益の増加に加え、電子カルテシステムのパッケージ販売や利益率の良い案件が増加したことから、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ前年同期比で大幅に増加しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が493百万円、仕掛品が253百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,378百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が229百万円、投資その他の資産が87百万円増加したことによるものであります。
  この結果、総資産は7,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。

  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が268百万円増加したものの、買掛金が839百万円減少したことによるものであります。固定負債は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が322百万円、退職給付に係る負債が111百万円増加したことによるものであります。
  この結果、負債合計は2,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。

  当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が80百万円減少したことによるもので、利益剰余金の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などであります。
  この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

b. 経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,903百万円（前年同期比7.3％増）、売上総利益は414百万円（前年同期比55.6％増）、営業利益は112百万円（前年同期営業損失36百万円）、経常利益は111百万円（前年同期経常損失37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高1,839百万円（前年同期比6.3％減）、受注残高2,495百万円（前年同期末比32.2％減）となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

　なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

〔医療システム事業〕

　電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」及び他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせた医療システムの販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[6]の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。

　また、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。

　当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高1,825百
万円（前年同期比6.4％減）、受注残高2,484百万円（前年同期末比32.3％減）、売上高1,890百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益137百万円（前年同期セグメント損失22百万円）となりました。

〔その他〕
　「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善に加え、他社のウェブサイト構築や運営の受託等に取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[7]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。

　その他の経営成績につきましては、受注高14百万円（前年同期比5.8％増）、受注残高10百万円（前年同期末比
52.4％増）、売上高12百万円（前年同期比46.7％減）、セグメント損失５百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。

[1]ＩＣＴ　Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[2]成長戦略（2019年）　我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための司令塔として内閣に設置されている「日本経済再生本部」によって定められる成長戦略の2019年版。

[3]医療情報化支援基金　医療分野においてＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくために2019年度に創設された基金。医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。

[4]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ　2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

[6]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム　電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザー病院が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。

[7]デジタルサイネージ　液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

(2) 経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、主として報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ184名増加して、515名となっております。

  なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

    当社は、2019年11月８日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年11月29日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化しております。

    株式会社マイクロンの子会社化につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、第１四半期会計期間末の発行済株式数は7,553,400株増加しております。

２　2020年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が32,200株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

２ 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１ 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。

 ２ 株式分割後の当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,314株であります。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、2019年11月29日に株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

当該連結の範囲の変更は、当第１四半期会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みであります。主な影響は、連結貸借対照表の総資産残高の増加及び連結損益及び包括利益計算書の売上高等の増加であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
配当金については当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

（セグメント情報等）

    【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ

          ているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

          ２  セグメント損失（△）の調整額△5,966千円は、セグメント間取引消去43,348千円及び報告セグメン

              トに帰属しない一般管理費△49,314千円であります。

          ３  セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     のれんの金額につき、重要な変動はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っ

          ているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

          ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,898千円は、セグメント間取引消去50,583千円及び報告

              セグメントに帰属しない一般管理費△70,482千円であります。

          ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては129,126千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：　　　　　　　　株式会社マイクロン（以下、「マイクロン」）

事業の内容：　　　　　　　　　　　・イメージング技術を活用した医薬品、診断薬、医療機器、バイオマ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーカーの開発支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　・臨床開発支援（モニタリング、品質管理、イメージング・コアラボ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務、画像解析、読影支援等）

　　　　　　　　　　　　　　　　　・PET薬剤の治験薬GMP製造支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　・臨床開発に係るコンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを推進しております。

マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関（CRO：Contract Research Organization）です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア（医療機器認証取得済）の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。

この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。

これらを実現するためには、両社一体となった緊密な連携が必要であり、またマイクロンは事業拡大と財務体質改善のための資金が必要であることから、両社は資本提携も行い、当社はマイクロンの株式を取得し連結子会社とすることとしました。

両社はこの資本業務提携により、医療業界ひいては医療にまつわる課題に直面する社会に対して貢献していきたいと考えています。

(3) 企業結合日

2019年11月29日（株式取得日）

2019年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率 0.00％

企業結合日に取得した議決権比率 70.60％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてマイクロンの発行する株式の過半数を取得したためであります。

２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2019年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間においては、被取得企業の業績は四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 13,560千円

５ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

129,126千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。なお、前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社連結子会社の株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社」）は、2020年２月３日開催の取締役会において、株式会社とらうべ（以下、「とらうべ社」）の全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継すること（以下、「本件分割」）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業

被取得企業の名称　株式会社とらうべ

事業の内容　　　　ヘルスケアコンテンツの執筆や監修

　　　　　　　　　企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託

　　　　　　　　　健康保険組合からの特定保健指導業務の受託

　　　　　　　　　コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託

　　　　　　　　　企業内での健康や栄養に関する社員研修　等

(2) 企業結合を行う主な理由

Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社は、Ｗｅｂメディア「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」（以下、「Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイト」）において、医療資格者や専門家が執筆した「もっと・こうふくで・すこやかな・くらし」に役立つ記事の個人向け配信、Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイトを用いた広告事業やマーケティング支援事業を行うほか、他社Ｗｅｂサイトの企画・構築・運営等を行っています。

Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社ととらうべ社は、2014年より、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社からとらうべ社に対し、Ｍｏｃｏｓｕｋｕサイトに掲載する記事の執筆や監修を一部委託する取引が継続しています。

Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では、この取引を通し、とらうべ社は、社内に看護師・助産師・保健師・管理栄養士などの医療資格者や専門家、社外に監修医の幅広いネットワークなど、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社では保有しない知見や事業資産を有する優れたヘルスケア事業者であると認識していました。

一方、とらうべ社は、上記事業の内容を行っていますが、企画力・営業力の不足のため、知見や事業資産を活かした業容拡大が難しい状態にありました。

このような状況を受け、両社は、本件分割により、とらうべ社の事業をＭｏｃｏｓｕｋｕ社で承継することによって、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社内で良質なコンテンツ制作を効率的に行い、またＭｏｃｏｓｕｋｕ社が有している企画力と営業力を活用することによって、とらうべ社から承継する事業の維持・拡大や、その知見・事業資産を活用した新たな展開が可能であると考え、本件分割を行うことといたしました。

(3) 企業結合日（予定）

2020年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

とらうべ社を分割会社とし、Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社を承継会社とする吸収分割であります。

(5) 結合後企業の名称

株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

Ｍｏｃｏｓｕｋｕ社が現金を対価とした吸収分割を実施するためであります。

２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　2,000千円（概算）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳（予定）

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上