【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | ゼリア新薬工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊部 充弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3663)2351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 遠藤 広和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3663)2351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 遠藤 広和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 札幌支店 （札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号） 名古屋支店 （名古屋市名東区本郷二丁目173番４号） 大阪支店 （吹田市広芝町５番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第３四半期連結 累計期間 | 第66期 第３四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 47,215,303 | 46,303,932 | 61,831,578 |
| 経常利益 | （千円） | 2,819,751 | 3,086,957 | 3,295,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,900,991 | 2,339,911 | 3,454,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,604,430 | 586,213 | 350,429 |
| 純資産額 | （千円） | 62,328,626 | 54,940,229 | 59,347,828 |
| 総資産額 | （千円） | 115,458,163 | 108,811,257 | 110,433,858 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 57.96 | 49.98 | 69.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 | 50.3 | 53.6 |
| 回次 | 第65期 第３四半期連結 会計期間 | 第66期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 | 自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.49 | 23.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、消費税引き上げ後の消費者マインドの動向、通商問題の今後の行方や地政学的リスク、さらには、中国をはじめとする海外経済の動向に、一層注意が必要な状況が続いています。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、2019年10月に消費税引き上げに伴う薬価改定が行われるとともに、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、463億３百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。利益につきましては、研究開発費の効率的な運用に努めたこと等により、営業利益は33億82百万円（前年同四半期比10.5％増）、経常利益は30億86百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。一方、前期に特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億39百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外売上高比率は、28.6％（前連結会計年度28.5％）となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内におきましては2019年10月の薬価改定や後発品及び競合品の影響を受けて苦戦いたしましたが、海外市場では2018年12月より欧州で販売を開始した「ASACOL 1600mg」の寄与もあって好調に推移し、全体では引き続き売上を拡大いたしました。一方で、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（国内販売名：「ゼンタコート」）は、海外の一部の地域における在庫調整の影響により、苦戦することとなりました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、236億29百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は19億８百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を積極的に展開しましたが、市場競争の激化の影響などにより、横ばいに止まりました。「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を継続的に行っており、順調に売上を拡大いたしました。植物性便秘薬「ウィズワン群」につきましても、堅調に推移いたしました。
しかしながら、子会社のサプリメント事業が低迷したことが影響し、当事業の売上高は、225億57百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は49億95百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は１億17百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は１億82百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,088億11百万円となり、前連結会計年度末対比16億22百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が373億88百万円で、前連結会計年度末対比13億34百万円の減少、固定資産が714億22百万円で、前連結会計年度末対比２億88百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加２億94百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加10億31百万円、未収金の減少等流動資産のその他の減少27億62百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少21億58百万円、投資その他の資産の増加14億91百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は538億71百万円となり、前連結会計年度末対比27億84百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が416億19百万円で、前連結会計年度末対比27億80百万円の増加、固定負債が122億51百万円で、前連結会計年度末対比４百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加７億43百万円、短期借入金の増加29億71百万円、賞与引当金の減少５億42百万円であります。また固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少10億95百万円、リース債務の増加等固定負債のその他の増加８億29百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は549億40百万円となり、前連結会計年度末対比44億７百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上23億39百万円、前期末及び当中間期の配当の実施16億３百万円、自己株式の増加30億76百万円、為替換算調整勘定の減少13億95百万円、退職給付に係る調整累計額の減少６億11百万円等によるものであります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の連結自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.3％低下し、50.3％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46億67百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、工場設備の更新及び既存システムの更新等を実施しており、自己資金を主体に対応しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
(１) 技術導入等契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
| ゼリア新薬工業 株式会社（当社） | Tillotts Pharma AG(連結子会社) | スイス | 炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約 | 一定率のロイヤリティー(支払) | 2019.12.10～5年間、その後１年毎自動更新 |
(２) 当社の技術導出契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
| ゼリア新薬工業 株式会社（当社） | Meiji Seika ファルマ株式会社 | 日本 | 機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のタイ、インドネシアにおける独占的開発及び販売に関する契約 | 契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取) | 2019.10.28～当該地域での上市から10年間 |
(３) Tillotts Pharma AG(連結子会社)の取引契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
| Tillotts Pharma AG(連結子会社) | A.Menarini International Trading | 中国（香港・マカオ・台湾を除く） | ASACOL製品群の中国における流通・マーケティング契約 | 契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取) | 2019.10.14～販売承認権取得後10年間、その後１年毎自動更新 |
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した契約に伴い終了した契約は以下のとおりであります。
技術導入等契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
| ゼリア新薬工業 株式会社（当社） | Tillotts Pharma AG(連結子会社) | スイス | 炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約 | 契約金及び一定率のロイヤリティー(支払) | 2004.１.８～薬価収載後10年間 |
当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。
当社の取引契約
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約期間 |
| ゼリア新薬工業 株式会社（当社） | 寿製薬株式会社 | 日本 | 商品の取引に関する基本契約 | 1997.３.31 ～1999.３.31 その後１年毎自動延長 |
| ゼリア新薬工業 株式会社（当社） | 寿製薬株式会社 EAファーマ株式会社 | 日本 | 売買協定 （マーズレンS配合顆粒・マーズレン配合錠1.0ES・マーズレン配合錠0.5ESの発売元の変更に関わる３社協定） | 2012.３.22～最長10年まで |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 119,860,000 |
| 計 | 119,860,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年２月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,119,190 | 53,119,190 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 53,119,190 | 53,119,190 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 | － | 53,119,190 | ― | 6,593,398 | ― | 5,397,490 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 6,703,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,372,500 | 463,725 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,890 | － | １単元(100株)未満の 株式 |
| 発行済株式総数 | 53,119,190 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 463,725 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 | 6,703,800 | － | 6,703,800 | 12.62 |
| 計 | － | 6,703,800 | － | 6,703,800 | 12.62 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,045,049 | 8,193,187 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 14,952,259 | ※２ 15,246,386 |
| 商品及び製品 | 5,865,843 | 6,378,795 |
| 仕掛品 | 1,118,459 | 1,577,892 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,039,418 | 3,098,696 |
| その他 | 5,743,229 | 2,981,170 |
| 貸倒引当金 | △40,967 | △87,157 |
| 流動資産合計 | 38,723,292 | 37,388,971 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 7,303,721 | 6,926,711 |
| 土地 | 11,662,200 | 11,658,515 |
| その他（純額） | 3,947,772 | 4,707,093 |
| 有形固定資産合計 | 22,913,693 | 23,292,320 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,858,872 | 7,184,148 |
| 販売権 | 14,935,122 | 13,454,883 |
| その他 | 7,005,302 | 7,001,591 |
| 無形固定資産合計 | 29,799,297 | 27,640,622 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,538,058 | 6,901,549 |
| 退職給付に係る資産 | 12,922,270 | 12,973,733 |
| その他 | 552,295 | 620,169 |
| 貸倒引当金 | △15,049 | △6,108 |
| 投資その他の資産合計 | 18,997,575 | 20,489,344 |
| 固定資産合計 | 71,710,566 | 71,422,286 |
| 資産合計 | 110,433,858 | 108,811,257 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,763,231 | 2,507,198 |
| 短期借入金 | 27,988,804 | 30,960,479 |
| 未払法人税等 | 693,190 | 437,887 |
| 賞与引当金 | 1,178,007 | 635,169 |
| 返品調整引当金 | 46,813 | 57,081 |
| 売上割戻引当金 | 84,745 | 81,640 |
| その他 | 7,083,753 | 6,939,636 |
| 流動負債合計 | 38,838,546 | 41,619,092 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,795,965 | 6,700,000 |
| 退職給付に係る負債 | 648,527 | 919,548 |
| 資産除去債務 | 55,027 | 55,231 |
| その他 | 3,747,964 | 4,577,154 |
| 固定負債合計 | 12,247,483 | 12,251,935 |
| 負債合計 | 51,086,030 | 53,871,028 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,593,398 | 6,593,398 |
| 資本剰余金 | 11,685,121 | 11,685,121 |
| 利益剰余金 | 43,822,190 | 44,247,039 |
| 自己株式 | △10,565,994 | △13,642,453 |
| 株主資本合計 | 51,534,715 | 48,883,106 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,658 | 232,701 |
| 為替換算調整勘定 | 2,084,161 | 688,741 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,588,368 | 4,977,305 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,650,871 | 5,898,748 |
| 非支配株主持分 | 162,240 | 158,374 |
| 純資産合計 | 59,347,828 | 54,940,229 |
| 負債純資産合計 | 110,433,858 | 108,811,257 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 売上高 | 47,215,303 | 46,303,932 |
| 売上原価 | 13,432,595 | 12,755,300 |
| 売上総利益 | 33,782,707 | 33,548,631 |
| 返品調整引当金戻入額 | 38,995 | 46,813 |
| 返品調整引当金繰入額 | 53,179 | 57,081 |
| 差引売上総利益 | 33,768,523 | 33,538,363 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,707,465 | 30,155,621 |
| 営業利益 | 3,061,058 | 3,382,741 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,239 | 8,265 |
| 受取配当金 | 164,381 | 191,078 |
| その他 | 89,903 | 82,735 |
| 営業外収益合計 | 263,524 | 282,080 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 148,497 | 157,807 |
| 為替差損 | 332,190 | 259,451 |
| 貸倒損失 | － | 84,582 |
| その他 | 24,144 | 76,022 |
| 営業外費用合計 | 504,831 | 577,864 |
| 経常利益 | 2,819,751 | 3,086,957 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,513 | 274 |
| 投資有価証券売却益 | 2,632 | 20,489 |
| 受取和解金 | 1,579,034 | － |
| 特別利益合計 | 1,587,180 | 20,764 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 380 |
| 固定資産除却損 | 1,997 | 1,093 |
| 特別損失合計 | 1,997 | 1,473 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,404,934 | 3,106,247 |
| 法人税等 | 1,496,835 | 761,449 |
| 四半期純利益 | 2,908,099 | 2,344,798 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,107 | 4,886 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,900,991 | 2,339,911 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,908,099 | 2,344,798 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △684,346 | 254,360 |
| 為替換算調整勘定 | △118,183 | △1,401,880 |
| 退職給付に係る調整額 | △501,138 | △611,063 |
| その他の包括利益合計 | △1,303,668 | △1,758,584 |
| 四半期包括利益 | 1,604,430 | 586,213 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,598,289 | 587,789 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,141 | △1,575 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったZeria USA,INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が881,256千円、流動負債の「その他」が221,534千円、固定負債の「その他」が659,722千円増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| ゼリア共済会（従業員）借入債務保証 | 109,955千円 | 100,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） | |
| 受取手形 | 27,681千円 | 28,130千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| 減価償却費 | 2,274,416千円 | 2,467,579千円 |
| のれんの償却額 | 526,273千円 | 517,101千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 856,385 | 17.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 851,816 | 17.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 814,640 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 789,064 | 17.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医療用 医薬品事業 | コンシューマーヘルスケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,039,493 | 23,052,476 | 47,091,970 | 123,333 | 47,215,303 | － | 47,215,303 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 106 | 106 | 509,602 | 509,708 | △509,708 | － |
| 計 | 24,039,493 | 23,052,583 | 47,092,076 | 632,935 | 47,725,012 | △509,708 | 47,215,303 |
| セグメント利益 | 1,784,076 | 4,786,240 | 6,570,317 | 176,643 | 6,746,961 | △3,685,902 | 3,061,058 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,685,902千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 医療用 医薬品事業 | コンシューマーヘルスケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,629,711 | 22,557,105 | 46,186,817 | 117,114 | 46,303,932 | － | 46,303,932 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 114 | 114 | 443,309 | 443,423 | △443,423 | － |
| 計 | 23,629,711 | 22,557,220 | 46,186,932 | 560,423 | 46,747,355 | △443,423 | 46,303,932 |
| セグメント利益 | 1,908,420 | 4,995,380 | 6,903,801 | 182,930 | 7,086,732 | △3,703,990 | 3,382,741 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,703,990千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 57円96銭 | 49円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,900,991 | 2,339,911 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,900,991 | 2,339,911 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 50,049,139 | 46,820,994 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2020年１月17日付で、日水製薬株式会社（以下、「日水製薬」）との間で、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「日水製薬医薬品販売」）の全株式の譲渡を受ける株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式の譲渡は、会社分割（吸収分割）の方法による、日水製薬の肝臓加水分解物事業の日水製薬医薬販売への承継の効力発生を待って、2020年４月１日付で実施する予定です。
１．株式取得の目的
当社は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、医療用医薬品事業とＯＴＣ医薬品を中心としたコンシューマーヘルスケア事業を「車の両輪」として位置付けて、事業を展開しております。コンシューマーヘルスケア事業においては、主力製品の「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」をはじめ、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、健康食品を幅広く販売し、生活者の皆様のセルフメディケーションへの貢献に努めております。
このたび、当社の主力製品群である「ヘパリーゼ群」の今後の成長に欠かせない主原料の肝臓加水分解物の安定調達と、日水製薬医薬品販売の医薬事業を傘下に収めることによるコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大を目的として、日水製薬の子会社である日水製薬医薬品販売の全株式を取得することといたしました。
２．株式取得する会社の概要
（１）名称 ：日水製薬医薬品販売株式会社
（２）事業の内容：薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入
（３）資本金 ：50百万円
３．株式取得の時期
2020年４月１日（予定）
４．取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得価額 ：3,300百万円（現金を対価とする取得）
（２）取得後の持分比率：100％
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・789,064千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年２月７日 |
| ゼリア新薬工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 敬二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上野 直樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高﨑 博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |