| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| 【英訳名】 | ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 布施 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 藤村 正芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 63,387,860 | 67,405,791 | 90,212,331 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △685,267 | △310,595 | 789,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △307,564 | 815,076 | △2,010,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,128,097 | 142,160 | △3,768,984 |
| 純資産 | (千円) | 30,058,928 | 28,145,612 | 27,897,401 |
| 総資産 | (千円) | 66,122,191 | 60,281,348 | 64,725,520 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △6.97 | 18.49 | △45.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 42.7 | 38.9 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.26 | △1.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(映像制作サービス事業セグメント)
2019年４月１日付で株式会社イマジカ角川エディトリアルの全株式を売却したことにより、当社の連結子会社ではなくなりました。
(その他)
2019年４月１日付で株式会社IMAGICAトータルサービスの全株式を売却したことにより、当社の連結子会社ではなくなりました。
2019年４月１日付でPixelogic Holdings, LLCの発行済株式の39.6%を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は、グループを取り巻く成長機会と経営課題を踏まえ、グループの構造改革を加速し、成長と収益性を伴ったバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を目指し、新中期経営戦略『総合力2021』を策定いたしました。
当期は、この新中期経営戦略に基づき、収益体質立て直しの年と位置付け、「映像を軸にグループ総合力を発揮」することを基本方針とし、各事業セグメントにおいてそれぞれの重点項目に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は674億５百万円(前年同四半期比6.3％増)、営業利益は３億57百万円(前年同四半期は営業損失６億91百万円)、経常損失については、営業外費用に、為替差損並びに持分法投資損失等を計上したことにより、３億10百万円(前年同四半期は経常損失６億85百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億15百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億７百万円)を計上いたしました。なお、固定資産譲渡等による特別利益16億88百万円を計上いたしております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①映像コンテンツ事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は200億38百万円(前年同四半期比22.7％増)、営業損失は２億３百万円(前年同四半期は営業損失１億49百万円)となりました。
上期には実写、アニメともに劇場映画作品の制作規模の拡大並びに件数が前年同期比で増加、また、ＴＶＣＭ、音楽ライブ収録も大型を含む案件数が増加して好調に推移し、増収となりました。なお、当第３四半期においては、ＴＶアニメシリーズの制作数減少や映画作品等の第４四半期以降への期ずれがありました。
営業利益については、映画作品の製作委員会への出資に対する評価損等により、営業損失を計上しております。
②映像制作サービス事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は192億49百万円(前年同四半期比4.1％減)、営業利益は１億83百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。
映像コンテンツのポストプロダクション並びにＥ２Ｅサービス分野においては、デジタルシネマサービスが順調に進捗し、映画・アニメ向け等のポストプロダクションサービスは堅調に推移しており、売上は前期並みになりました。また原価コントロールが貢献し、利益面においては改善が継続しております。
一方、人材サービス分野においては、連結子会社１社の売却やデジタルコンテンツ事業拡充への投資等により、前期に比して減収減益となりました。
※Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品として完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション(*1)を統合したサービスを言う。
(*1)ディストリビューションとは、各メディア(劇場、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ映像コンテンツを配信するため、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工程管理・素材管理を包括的に行うサービス。
③メディア・ローカライゼーション事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は165億16百万円(前年同四半期比9.5％減)、営業損失は７億29百万円(前年同四半期は営業損失12億11百万円)となりました。
売上高については、欧州地域のテレビ番組向けローカライズの不調及び連結子会社２社の売却により、減収となりました。しかしながら、利益率の高い制作案件の好調な推移とともに、制作体制の見直しによる固定費削減を確実に進めたこと等により、売上の減少影響を抑制して損益が改善しております。
なお、2019年４月より持分法適用関連会社となったPixelogic Holdings, LLCと連携し、新規映像配信プラットフォーム向け等の受注増の取り組みを継続しております。
④映像システム事業
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は127億84百万円(前年同四半期比27.4％増)、営業利益は14億78百万円(前年同四半期比79.8％増)となりました。
映像システム分野においては、上期に計上した放送局向け大型案件に加え、各案件の納品を順調に進めております。またＣＭオンライン送稿システムもマーケットニーズの拡大もあり販売を順調に伸ばしております。イメージング分野においても、ハイスピードカメラ新製品の欧米での販売が好調に推移しており、映像システム事業全体で大幅な増収増益を達成いたしました。
※前連結会計年度まで 「プロ用映像機器分野」 と記載し報告してまいりました事業分野について、直近の業態に即し、「映像システム分野」に名称を改めました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて51億61百万円(12.9％)減少し、349億57百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が増加した一方で、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億17百万円(2.9％)増加し、253億23百万円となりました。
これは主に、土地が赤坂ビデオセンター売却に伴い減少した一方で、関係会社株式がPixelogic Holdings, LLCの株式取得に伴い増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億44百万円(6.9％)減少し、602億81百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて36億45百万円(13.6％)減少し、230億67百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億47百万円(10.4％)減少し、90億68百万円となりました。
これは主に、長期借入金、長期未払金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて46億92百万円(12.7％)減少し、321億35百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億48百万円(0.9％)増加し、281億45百万円となりました。
これは主に、非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億68百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 赤坂ビデオセンター | 東京都港区 | 全社 | 土地・建物 | 2019年４月 |
(注) 売却後も賃借しているため、事業所の移転はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,719,667 | 44,741,467 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,719,667 | 44,741,467 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第３回新株予約権(2019年７月29日発行)
| 第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,881 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 188,100 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 582.2 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 109,507 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,881 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 188,100 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 582.2 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 109,507 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月１日～2019年12月31日 | 188,100 | 44,719,667 | 54,910 | 3,299,825 | 54,910 | 1,568,274 |
(注) 行使価額修正条項付第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 468,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 440,454 | ― |
| 44,045,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,867 | |||
| 発行済株式総数 | 44,531,567 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 440,454 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２．単元未満株式17,867株には、自己名義所有株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社IMAGICA GROUP | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号 | 468,300 | ― | 468,300 | 1.1 |
| 計 | ― | 468,300 | ― | 468,300 | 1.1 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式41株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,079,172 | 5,720,764 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 19,043,240 | ※1 13,436,154 | |||||||||
| たな卸資産 | 11,352,166 | 12,702,357 | |||||||||
| その他 | 3,704,760 | 3,144,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,006 | △46,460 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,119,332 | 34,957,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,249,767 | 13,166,192 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,682,599 | △9,827,187 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △64,483 | △64,483 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,502,684 | 3,274,521 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,979,003 | 10,387,330 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,752,343 | △10,133,209 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △109,269 | △101,746 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,391 | 152,374 | |||||||||
| 土地 | 2,944,295 | 1,705,819 | |||||||||
| リース資産 | 1,761,200 | 1,854,607 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △960,522 | △1,191,784 | |||||||||
| リース資産（純額） | 800,677 | 662,822 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 60,508 | 354,113 | |||||||||
| その他 | 5,206,019 | 5,333,984 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,540,247 | △3,872,412 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △7,270 | △7,270 | |||||||||
| その他（純額） | 1,658,500 | 1,454,301 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,084,058 | 7,603,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,189,223 | 1,142,709 | |||||||||
| のれん | 3,769,751 | 3,215,129 | |||||||||
| その他 | 4,377,450 | 4,033,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,336,425 | 8,391,306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,780,364 | 3,060,322 | |||||||||
| 関係会社株式 | 306,705 | 2,799,557 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,177,433 | 1,466,307 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,407,252 | 1,466,167 | |||||||||
| その他 | 624,476 | 669,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,528 | △133,021 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,185,703 | 9,328,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,606,187 | 25,323,986 | |||||||||
| 資産合計 | 64,725,520 | 60,281,348 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 6,657,281 | ※1 5,404,571 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,375,309 | 4,593,809 | |||||||||
| 未払金 | 3,688,369 | 3,411,168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 646,989 | 473,514 | |||||||||
| 前受金 | 5,735,832 | 5,051,859 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,131,264 | 608,956 | |||||||||
| 役員等報酬引当金 | 146,678 | 89,148 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 73,117 | 120,393 | |||||||||
| その他 | 3,257,658 | 3,314,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,712,502 | 23,067,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,169,835 | 5,657,035 | |||||||||
| 長期未払金 | 316,773 | 174,126 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 493,520 | 454,283 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,356,280 | 1,217,223 | |||||||||
| その他 | 1,779,206 | 1,565,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,115,616 | 9,068,286 | |||||||||
| 負債合計 | 36,828,119 | 32,135,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,244,915 | 3,299,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,816,170 | 14,865,376 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,286,290 | 7,881,099 | |||||||||
| 自己株式 | △489,754 | △479,516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,857,620 | 25,566,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 741,443 | 801,823 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,346 | 266 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △442,700 | △613,203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,919 | 10,276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 292,382 | 181,230 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 11,520 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,747,397 | 2,386,075 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,897,401 | 28,145,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,725,520 | 60,281,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,387,860 | 67,405,791 | |||||||||
| 売上原価 | 47,127,991 | 50,485,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,259,869 | 16,919,971 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,950,960 | 16,562,348 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △691,090 | 357,622 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,782 | 124,313 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,562 | 31,270 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38,788 | － | |||||||||
| 為替差益 | 33,055 | － | |||||||||
| その他 | 167,670 | 123,372 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274,859 | 278,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242,071 | 255,916 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 460,583 | |||||||||
| 為替差損 | － | 91,580 | |||||||||
| その他 | 26,964 | 139,093 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269,036 | 947,173 | |||||||||
| 経常損失（△） | △685,267 | △310,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,801 | 1,650,441 | |||||||||
| その他 | 369,510 | 37,813 | |||||||||
| 特別利益合計 | 372,312 | 1,688,254 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 24,326 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23,723 | 19,310 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 13,650 | |||||||||
| 移転関連費用 | 22,100 | 25,200 | |||||||||
| その他 | 14,803 | 1,693 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84,953 | 59,854 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △397,908 | 1,317,804 | |||||||||
| 法人税等 | 527,048 | 1,001,906 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △924,957 | 315,898 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △617,393 | △499,177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △307,564 | 815,076 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △924,957 | 315,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,047,546 | 59,768 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 388 | 1,613 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154,193 | △232,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,788 | △2,642 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,203,139 | △173,737 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,128,097 | 142,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,448,999 | 703,923 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △679,097 | △561,763 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社IMAGICAトータルサービス及び株式会社イマジカ角川エディトリアルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Pixelogic Holdings, LLCの発行済株式の39.6％を取得したため、同社及びその子会社４社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 4,155 | 千円 | 11,968 | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 45,903 | 〃 | 37,906 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,151,270 | 千円 | 2,057,896 | 千円 |
| のれんの償却額 | 697,965 | 〃 | 432,902 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日取締役会 | 普通株式 | 445,314 | 10.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月12日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株を取得しております。また、2018年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,769株を処分しております。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,029千円減少、自己株式が489,712千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,188,696千円、自己株式が489,754千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月28日取締役会 | 普通株式 | 220,266 | 5.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | メディア・ローカライゼーション | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,220,120 | 19,368,893 | 17,971,102 | 9,742,475 | 63,302,591 | 85,268 | 63,387,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 114,025 | 701,233 | 269,150 | 292,893 | 1,377,302 | △1,377,302 | － |
| 計 | 16,334,146 | 20,070,127 | 18,240,252 | 10,035,368 | 64,679,894 | △1,292,033 | 63,387,860 |
| セグメント利益又は損失（△） | △149,283 | 170,817 | △1,211,659 | 822,344 | △367,781 | △323,309 | △691,090 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△323,309千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益893,477千円及びセグメント間取引消去△1,216,787千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||||
| 映像コンテンツ | 映像制作サービス | メディア・ローカライゼーション | 映像システム | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,959,876 | 18,525,204 | 16,456,483 | 12,455,848 | 67,397,412 | 8,379 | 67,405,791 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,594 | 724,035 | 59,826 | 328,711 | 1,191,168 | △1,191,168 | － |
| 計 | 20,038,471 | 19,249,240 | 16,516,310 | 12,784,560 | 68,588,581 | △1,182,789 | 67,405,791 |
| セグメント利益又は損失（△） | △203,206 | 183,546 | △729,751 | 1,478,415 | 729,004 | △371,382 | 357,622 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△371,382千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益1,281,935千円及びセグメント間取引消去△1,653,317千円であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △６円97銭 | 18円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △307,564 | 815,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △307,564 | 815,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,151,318 | 44,087,258 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2019年７月11日取締役会決議による新株予約権第３回新株予約権新株予約権43,119個(普通株式4,311千株) 第４回新株予約権新株予約権40,000個(普通株式4,000千株) |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 桐 光 康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 島 繁 雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 貴 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IMAGICA GROUPの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。