4114 日本触媒 四半期報告書－第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、米国では景気回復が続いているものの、欧州では一部に弱さがみられ、中国でも緩やかに減速しているほか、アジア新興国でも一部に弱い動きがみられました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。

日本経済は、輸出に弱さがみられ、生産が落ち込むなど、製造業を中心に景況感に陰りがみられるなかで推移しました。

化学工業界におきましては、世界景気の減速により需要が低迷するなど、事業環境が厳しさを増すなかで推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計期間）に比べて317億９千８百万円減収（△12.3％）の2,271億５百万円となりました。

利益面につきましては、加工費が増加したことや販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は、前年同四半期累計期間に比べて101億９千１百万円減益（△48.9％）の106億３千万円となりました。

税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同四半期累計期間に比べて118億２千６百万円減益（△46.2％）の137億６千６百万円となりました。

その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期累計期間に比べて95億９千２百万円減益（△50.6％）の93億５千万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①基礎化学品事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

酸化エチレンは、販売数量が減少したことや、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

エチレングリコールは、販売数量を増加させましたが、製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて13.6％減少の919億８千８百万円となりました。

営業利益は、加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて52.5％減少の44億１百万円となりました。

②機能性化学品事業

高吸水性樹脂は、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

特殊エステルは、製品海外市況や原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料及びヨウ素化合物は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

洗剤原料などの水溶性ポリマー、樹脂改質剤及び塗料用樹脂は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

無水マレイン酸及びエチレンイミン誘導品は、販売価格が低下したことや販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて12.5％減少の1,269億３千８百万円となりました。

営業利益は、加工費が増加したことや生産・販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて53.9％減少の47億５千万円となりました。

③環境・触媒事業

プロセス触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

脱硝触媒、排ガス処理触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。

以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同四半期累計期間に比べて12.2％増加の81億７千８百万円となりました。

営業利益は、販売数量が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて34.6%増加の６億９千９百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて21億４千７百万円増加の4,838億１千５百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて59億円減少しました。棚卸資産が増加したものの、原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや販売数量の減少などにより、営業債権が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて80億４千７百万円増加しました。IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が増加したことなどによるものです。

　負債合計は、前年度末に比べて14億３千９百万円増加の1,538億８千万円となりました。借入金、未払法人所得税等及び引当金が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したことなどによるものです。

　資本合計は、前年度末に比べて７億８百万円増加の3,299億３千５百万円となりました。為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.1％から66.9％へと0.2ポイント減少しました。なお、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて18.48円増加の8,118.45円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて12億１千万円減少の462億２千４百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計期間）の244億８千１百万円の収入に対し、当四半期累計期間は337億８千１百万円の収入となりました。税引前四半期利益が減少したものの、営業債権の決済が進捗したことや法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて93億円の収入の増加となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の207億２百万円の支出に対し、当四半期累計期間は235億３百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したものの、ソフトウェア等の無形資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて28億２百万円の支出の増加となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の104億４千１百万円の支出に対し、当四半期累計期間は112億３千８百万円の支出となりました。設備投資のため長期借入れによる収入が増加したものの、借入金の返済による支出や配当金の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて７億９千７百万円の支出の増加となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

　当社は、第三者から当社株式の大規模買付行為の提案がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、明らかに企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく専ら買収者自らの利益のみを追求しようとする等、当社の企業理念、経営戦略をゆがめるもの、あるいは、株主に株式の売却を事実上強要し、または、当社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討するために、もしくは当社取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものも想定されます。
　そのため、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113億７千２百万円であります。
  なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績が減少した主な要因は、ナフサや原料価格の下落による価格の下落があったことに加え、販売数量減少に伴い生産数量が減少したためであります。

②受注状況

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

経営統合に関する契約 

当社は、三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2019年５月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。両社は、2019年11月29日開催のそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結しました。本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転に係る株式移転計画書（以下、「本株式移転計画書」といいます。）を作成し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。概要につきましては以下のとおりです。

(1) 本経営統合の目的

本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。

(2) 本株式移転の方式

両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

(3) 本株式移転の日程

 （注１） 本株式移転計画書の作成日については、両社の取締役会において定時株主総会に係る議案を決定するこ

　　　　　とが予定されている2020年５月初旬を予定しております。

 （注２） 今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会における本経営統合に関する企業

　　　　　結合審査等の国内外の競争当局における手続等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況又はそ

　　　　　の他の理由により本経営統合の日程の変更の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを

　　　　　変更・公表します。

(4) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

(5) 本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由

当社は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関としてみずほ証券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして大江橋法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から2019年11月28日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである大江橋法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、「(4) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率（以下、「本株式移転比率」といいます。）により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
　他方、三洋化成は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関として野村證券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券株式会社から2019年11月29日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、本株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
　このように、当社及び三洋化成は、それぞれ第三者算定機関による株式移転比率の算定結果を参考に、両社が相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、2019年11月29日に開催された両社の取締役会において本株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(6) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、主な本社機能所在地、本店の所在地、代表者の

　　氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

本経営統合の詳細については、2019年11月29日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」をご参照ください。

（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1\_0383.pdf）

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

(注)　株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日　至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日　至 2019年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

（IFRS第16号適用後の会計方針）

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
　なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
  リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
　契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
  また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（IFRS第16号適用に伴う会計処理）

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
  IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。 
　過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、2.2％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。

当社グループは、IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において使用権資産5,800百万円及びリース負債5,789百万円を認識しております。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、従来オペレーティング・リースのリース料の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の支払いが財務活動によるキャッシュ・フローに含まれております。

また、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額（追加借入利子率で割引後）とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は6,554百万円です。これは主に、IFRS第16号の適用にあたり、リース期間の見直しを行った影響でリース負債を5,789百万円計上したことによるものです。

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
  ・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
  ・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額741百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額779百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額400百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

(注)　セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７．収益

当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、原価比例法に基づき継続的に収益を認識しています。

これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

８．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

①　長期借入金、リース債務

これらの公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

②　社債

社債の公正価値は、取引所の価格によっております。

(3) 公正価値ヒエラルキー

以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。

デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。

非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表であります。

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．追加情報

（当社と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）

当社及び三洋化成工業株式会社は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結しました。なお、本株式移転に係る株式移転計画書の作成は、2020年５月初旬を予定しております。

本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。また、両社は本株式移転の効力発生日の２年後を目途に、統合持株会社及び両社の合併を実行することを基本方針としておりますが、具体的な方針については、本効力発生日以降に設置する各種委員会等における協議を踏まえ、事業上の合理性を考慮した上で、今後両社の協議にて決定いたします。

２ 【その他】

第108期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,589百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　90円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2019年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月12日

株式会社日本触媒

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。